増税断行!消費税増税の舞台裏がいま明らかに。キーマンが続々証言。
本当に怖いのは恐慌型デフレだ!新自由主義=グローバリズムは経済社会にとって悪である。
セレブもOLも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している。その驚くべき方法とは?英語ができなくてもOK。完全密着ルポ。
サラリーマンでも節約せずに年間数十万円得できることも。元税務署長が教える、マル得テクニック。2013〜2014年に予定される所得税、住民税、消費税増税についても詳述。基本の知識102。
増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない。このままで行けば、大借金国家か大増税国家か。21世紀無税国家を模索する緊急提言書。
15年にも及ぶデフレの戦犯は誰か?大新聞の経済報道を信じるな!著者が10年以上も批判し続けてきた財務省・日銀の政策の誤りと、そのお先棒をかつぐメディア・御用学者に真っ向から対峙する!
今マンションを買えば、消費税アップ後に買うより200万円も安くなります!こんなセールストークを関与先で見かけたときに、「それはマズイ」と指摘できますか?消費増税に際して直面しうる、契約実務上の思わぬ落とし穴やトラブルを避けるために、税理士・弁護士や企業の担当者が知っておくべき問題を徹底解説!!
消費税対策が企業経営を制す!税のスペシャリストが豊富な図解と共に徹底解説。最新法改正対応版。
平成27年から始まる相続税の大増税!あなたは、増税に備えなくても大丈夫!?相続税の不安と疑問を解消し、相続税を軽くする節税ヒントが満載!すべてわかりやすいQ&Aで、あなたの“知りたい”に答える!!
増税延期で“国債暴落”“金融危機”のリスクは高まっているー「社会保障としての消費税」をあいまいにする安倍政権を批判!元財務相が舞台裏と問題点を論じる!
消費増税において必要となる、軽減税率対策・転嫁・インボイス等について、気鋭の実務家5名が現場対応を含め、詳細にわかりやすく解説。国税庁から公表された消費増税等に対するQ&A等、最新情報を反映した充実の内容。
“贈与による高齢者から若者への資産移転により、経済が活性化される”新たな発想にもとづいた生前贈与の税務対策について徹底解説!
究極の「相続対策」とは?その答えは、自分が亡くなった後も、家族が"円満"に仲良く暮らせること。"節税"のためだけの「相続税対策」から"円満相続"のための「相続対策」へ。
第1章 円満相続物語ー夫から妻、そして子どもたちへ
第2章 円満相続の心得10カ条ー「争族」が起きないようにするために(相続人(子ども)を平等に扱うこと
"争族"が起きやすい「二次相続」に備える
相続人が複雑になることを予測し備える ほか)
第3章 相続の基礎知識ー「相続」について/「遺言書」について(亡くなった後の「相続の手続き」はこうなる
「相続人」をどうするかで成否が決まる
「相続人」には財産を残したくない ほか)
関東大震災の後も、阪神・淡路大震災の後も、政府の無策で日本は大不況になった。欧州危機とのダブルパンチ。いま増税すれば、日本は恐慌になる。
はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。消費税10パーセント増税ですって? 8パーセントに引き上げたばかりなのにもう? その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか?
はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。
消費税10パーセント増税ですって? 8パーセントに引き上げたばかりなのにもう? その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか?
誰もが知ってるとおり、日本はこれから人口が激減していきます。
2050年には1億人を切り、2100年には5000万人を割るという試算もあります。
日本が目指すべきは、「経済大国」の維持ではなくて、「住みやすい日本」の維持ではないんでしょうか?
そのために必要なのは、生活が苦しい国民からさらにカネをむしり取るのではなく、日本という国の効率化・スリム化にあるのでは・・・・というのがこの本の主張です(日本に関する記述はほとんどありませんが、著者が言おうとしているのはそういうことです)。
「世界の歴史を見ると、人間は、たびたび国の形を作り替えてきた」というお話が本書の前半に書かれています。具体的には、ホッブスの「国民国家」、J・S・ミルの「自由国家」、ウェッブの「福祉国家」です。つまり、時代の要請に応じて国家は自由にその形を変えることができるし、変わるべきなのです。国が大きくなりすぎて、莫大な税金が不透明な支出に使われているのであれば、スリムになるべきではないでしょうか?
本書の中盤から後半にかけては、中国・シンガポールや北欧の実例を挙げつつ、
「時代にあわせて」「国家を作り替えた」具体的な様子が描かれます。
詳しくは本書を読んでいただきいのですが、ポイントとなるのは「行政サービスに効率・競争の原理を採り入れる」「テクノロジーの活用」などです。
そして結論。大きくなりすぎた(しかも、なかなか改革が進まない)国家や政府・自治体がまずもって取り組むべき政策は下記の3つであると著者は主張します。
1:国有資産の売却
2:不透明な補助金の撤廃・削減
3:年金をはじめとする給付金の見直し
どうです? 増税よりも先にやるべきことがたくさんあるじゃないかと
皆さんは思われませんか?
序章 国家は何のために存在するのか
第1部 国家「理想像」の変遷史
1 トマス・ホッブスの国民国家
2 J・S・ミルの自由主義国家
3 ビアトリス・ウェッブの福祉国家
4 ミルトン・フリードマンの反革命
第2部 現在の国家・政府・地方が抱える問題点
5 カリフォルニア州、7つの問題と1つの長所
6 アジアに学ぶ「未来の国家」モデル
第3部 変革の嵐
7 北欧ーー改革が始まる場所
8 国家・政府を再起動せよ
9 国家を再起動させる3つの政策
終章 第4の革命