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• 真鍋 亮平/日隈 将人
• 中央経済社
• ￥3190

• 2024年07月01日頃
• 在庫あり
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市場拡大の一方で消費税について不明瞭な論点が少なくないポイントサービス。気鋭の著者が議論の出発点から見直しポイント交換事件等の裁判例等を踏まえその課税関係を示す。

• 吉澤　大
• かんき出版
• ￥1760

• 2022年09月05日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.43(7)

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。
★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。
★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。
★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。
★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。
★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。
はじめに｜インボイス制度導入の衝撃、免税事業者は絶滅!?　
■第1章｜まずはここから！ 消費税の基本の「き」
■第2章｜これだけは知っておきたい!　インボイス制度の基本の「き」　
■第3章｜免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいのか　
■第4章｜免税事業者から購入する課税事業者はどう対応すればいいのか　
■第5章｜インボイス制度での消費税の計算と経理処理について
■第6章｜インボイス制度で請求書はここまで変わる！

• 和氣 光
• 大蔵財務協会
• ￥2037

• 2018年09月14日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。
1　課税事業者の選択（その1）《課税事業者の選択により課税事業者となる課税期間》 ※
2　課税事業者の選択（その2）《課税事業者の選択手続に係る事業を開始した日の属する課税期間に該当の有無》 ※
3　基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の計算
4　保証債務履行のための資産の譲渡
5　外国人バイヤーに対する商品の販売
6　建設資材の残材の売却
7　賃貸マンションの原状回復費用
8　損害賠償金の支払に代えて商品を買い取る場合
9　インターネットにより学術論文を取り寄せる場合の消費税の課税関係 ※
10　土地収用法に基づく対価補償金の収受
11　海外の市場調査の内外判定
12　法人の役員への資産の贈与
13　土地の貸付けか施設の貸付けか
14　介護事業に係る非課税対象の判定 ※
15　マンション賃借の課税仕入れ
16　輸出商品の受託製造
17　国内支店がある外国法人から受ける受託販売手数料
18　国外の旅行業者のために行う国内の宿泊施設等の手配料金
19　郵便による輸出をした場合における輸出証明の適用誤り ※
20　子会社に原価相当額で提供する電気料金等
21　委託販売に係る対価の額
22　ポイントシステムにおいて、ポイント運営会社がポイント会員が行使したポイント相当額を代位弁済する場合の取扱い ※
23　軽油の販売に係る軽油引取税相当額
24　未経過固定資産税の取扱い
25　商店街の広告塔整備の負担金
26　出張旅費の仕入税額控除
27　出向先事業者が出向元事業者に支払う給与負担金の処理 ※
28　夜勤補助金の支給
29　役員に支給する交際費
30　区分所有権物に係る共益費及び修繕積立金の仕入税額控除の可否 ※
31　転売目的で取得する現住建造物の仕入税額控除の取扱い
32　建設仮勘定に係る仕入税額控除の時期 ※
33　借上社宅に係る課税売上割合の計算
34　課税仕入れに係る帳簿の記載事項
35　簡易課税制度選択不適用届出書の提出
36　相続により課税事業者となった個人事業者の簡易課税制度の適用
37　事業区分の判定（その1）加工賃等を対価とする役務の提供
38　事業区分の判定（その2）事業の種類ごとの区分
39　事業区分の判定（その3）第3種事業と第5種事業
40　法人の確定申告書の提出時期
41　社団（財団）法人等の税額計算の会計単位
42　寄附金収入がある一般社団法人に係る仕入税額控除の計算


※印は今回新たに追加した項目となります。

• 安部　和彦
• 清文社
• ￥3080

• 2023年09月26日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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「損税」問題ほか、医療・福祉分野の消費税実務に携わるすべての方のニーズに応える！！令和５年度の税制改正等、最新の情報にアップデート。

• 齋藤 文雄
• 大蔵財務協会
• ￥4400

• 2023年09月21日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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インボイス制度の開始を控え、不動産取引における消費税の取扱いを解説、Q＆A（169問）、裁判例・裁決例（21問）により詳解。インボイス関連の追加として「相続による事業承継とインボイス制度」、「令和5年10月1日をまたぐ建設仮勘定と消費税」等のQ＆Aを、居住用賃貸建物をめぐる事例として「入居者がいる住宅の課税仕入れの用途区分が争われた事件」の裁判例等を収録。また、共同相続があった場合の適格請求書発行事業者とみなされる期間、2割特例が適用できない課税期間、適格返還請求書の交付義務免除、端数処理の取扱いなど、インボイス制度に関する実務上の留意点を多数解説。

• メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
• 税務研究会出版局
• ￥3080

• 2023年12月11日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

2023（令和5）年10月1日から、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が開始されました。
今回の四訂版では、インボイス制度の施行開始に伴う改正内容を反映させるとともに、医療・介護・福祉の消費税の課否判定に関する特有の論点について最新の情報として、医療分野では、2020（令和2）年4月からの「保険外併用療養費制度への多焦点眼内レンズの追加」、2022（令和4）年4月からの「不妊治療の保険適用」、福祉分野では、2021（令和3）4月からの「産後ケア事業の非課税措置」、2023（令和5）年4月からの「一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行」などに関する新たな取扱いを盛り込んでいます。
第1章 消費税の概要
・消費税の仕組み
・課税対象となる取引
・非課税取引
・小規模事業者の納税義務の免除
・消費税の軽減税率制度の概要
・原則課税による計算方法
・簡易課税制度による計算方法
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）
・適格請求書等保存方式の軽減措置（令和5年度改正）
・インボイス交付や保存の義務　　等
第2章 医療の消費税
（収入の部）
・医療の非課税収入
・療養又は医療に類するもの
・保険外併用療養費制度
・不妊治療
・レストランや社員食堂での食事の提供
・院内保育の運営補助金　　等
（支出の部）
・看護師養成のための奨学金
・無料又は低額な診療の減免
・医薬品の廃棄
・病院食や社員食堂の食材ほか飲食料品の
購入　　等
第3章 介護の消費税
・介護の消費税の基本的な考え方
(1)　施設介護サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護医療院における「特別な療養室」の基準　　等
(2)　居宅介護サービス
・居宅介護サービス
・訪問介護
・訪問入浴介護　　等
(3)　地域密着型サービス
・地域密着型介護老人福祉施設サービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護　　等
(4)　地域支援事業
・介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
(5)　ケアマネジメント（居宅介護支援）
・ケアマネジメント（居宅介護支援）
(6)　その他
・福祉用具の貸与
・有料老人ホーム等で行う飲食料品の提
　供
・共生型サービス　　等
第4章 福祉の消費税
(1)　社会福祉法人の消費税の申告期限について
・社会福祉法人の消費税の申告期限につい
　て
(2)　社会福祉事業
・社会福祉事業
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）の運営委託費
・障害者就労継続支援B型事業における利
用者へ支払う工賃　　等
(3)　社会福祉事業に類する事業
・認可外保育所の利用料
・産後ケア事業にかかる消費税
・地域包括支援センターの運営委託費
・老人居宅生活支援事業　　等
(4)　地方自治体よりの委託事業
・非課税となる地方自治体よりの委託事業の範囲
・市町村特別給付
・社会福祉事業の一部委託
第5章 公益法人等の消費税の計算の特例
・公益法人等の仕入控除税額の計算
・借入金の償還補助金と特定収入　 等

• 税理士法人山田＆パートナーズ
• 税務経理協会
• ￥1650

• 2023年03月04日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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売手・買手側の立場から、インボイス制度導入に向け対応しなければならないことを具体的に解説。令和5年度改正を反映した最新版。
第1章　インボイス制度導入に向けた事前対応の実務
1　インボイス制度導入の背景
2　「仕入税額控除制度」の適用要件
3　登録手続き
4　インボイス制度導入に向けた今後の対応

第2章　売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算
1　適格請求書発行事業者の義務等
2　適格請求書等の様式
3　消費税の計算方法

第3章　仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除
1　インボイス制度における仕入税額控除
2　実務上の対応が必要なケース
3　経理処理と税額計算

第4章　主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応
1　免税事業者からの仕入れにかかる影響
2　取引先に免税事業者がいる場合にインボイス制度導入前に行わなければいけないこと
3　免税事業者からの仕入れに係る経過措置

第5章　電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望
1　消費税のインボイス制度における電子インボイスとは
2　消費税法上における電子インボイスの取扱いと電子帳簿保存法
3　DX 化と電子インボイス

第6章　インボイス制度下における契約の重要性
1　消費税法において定められていること
2　売上側が登録事業者である場合の仕入側のリスク
3　独占禁止法、下請法等に関する問題
4　契約の対応
5　契約の対応相続発生を想定した対応（支払先が個人の場合）
6　事業の移転を想定した対応（支払先が法人の場合）

• 平石共子
• 日本実業出版社
• ￥1540

• 2019年03月20日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

税率引き上げに伴う経過措置は？軽減税率のしくみは？区分記載請求書等保存方式とは？２０２３年から導入される適格請求書等保存方式（インボイス）とは？事業者、経理担当者が最低限押さえておくべきポイントを網羅！２０１９年１０月施行の改正ポイントが図解でやさしくわかる！

• 富岡 幸雄
• 文藝春秋
• ￥990

• 2019年09月20日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.5(6)

消費税は、多く稼いだ者が多くを払う税の大原則に反し、稼ぎの少ない者の負担が増す「悪魔の仕組み」だ。税制研究の泰斗は、「大企業が優遇されている法人税制の欠陥を正せば、消費税増税なしに日本経済の再建は可能である」と断言する。税制面から日本復活の方策を提言。

• 霜崎 良人
• 大蔵財務協会
• ￥1540

• 2023年05月19日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版（令和3年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。

● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！

● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！

● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説！

● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。

• 熊王 征秀
• 日本法令
• ￥2420

• 2023年11月13日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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いよいよスタート！ インボイスは日常業務に
改正基本通達、国税庁最新Q＆A等、
最新情報に完全対応！

• 和氣 光
• 大蔵財務協会
• ￥2090

• 2023年06月06日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

• TAC株式会社（税理士講座）
• TAC出版
• ￥3190

• 2024年08月28日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

【効果的に学習できる教科書＆問題集一体型！ 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化！

30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書＆問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書！
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。

【主な特長】
□学習の全体像の確認！
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。

□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明！
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。

□本文は極力シンプルで一読明解！
例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できます。

□理論対策として重要条文も掲載！
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。

□つまづきポイントもきちんとフォロー！
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。

□教科書＆問題集一体型！
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！

★繰り返し勉強できる！ ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍！

【改訂内容】
＊Chapter1、4、5、6、7を改訂
＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
＊前付の試験情報等を改訂

• 漢 昭弘
• 大蔵財務協会
• ￥3410

• 2020年07月22日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の適正化、高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限など令和2年度税制改正に加え、新型コロナウイルス税特法で創設された課税選択届出の特例などを盛り込んだ最新版。控除対象外消費税額の計算例を複数税率に対応したほか、令和3年から事業者登録が始まるインボイス制度について詳解。

• 大谷 靖洋
• 公益財団法人　納税協会連合会
• ￥5500

• 2024年07月12日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

＊Web版サービス付き
消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。

• 金井恵美子
• 税務研究会出版局
• ￥2200

• 2022年01月14日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 1.0(1)

●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本書は、令和5年10月から導入されるインボイス制度について
・どのような仕組みなのか？
・何を準備すればいいのか？
など基本的な内容から電子インボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●日本版peppol、経理業務のデジタル化についても取り上げ、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。

＜取材協力＞
電子インボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称：E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。

＜編集協力＞
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。

• 熊王 征秀/渡辺 章
• 中央経済社
• ￥3740

• 2024年03月07日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

遂にスタートしたインボイス制度の最新版の「国税庁Q＆A」を逐条で詳解。字面だけではわからないQ＆Aの行間を読みとき税理士の現場とつなぐ、インボイス実務の座右の書。

• 清文社
• ￥3300

• 2020年01月10日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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• 森田 修
• 大蔵財務協会
• ￥3410

• 2019年07月15日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

納税者・実務家の方が、本年10月からの複数税率に円滑に対応できるよう、適用税率に関する具体的解説を充実。また、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式（インボイス方式）など新しい仕入税額控除における事務処理、経理システムの準備、税額計算に対応できるよう解説を充実。

• 金井恵美子
• ぎょうせい
• ￥3300

• 2023年10月31日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

新基本通達・インボイスに対応した完全版。複雑化する特例をわかりやすく解説。最新の改正点を含む適用判定ポイントが身につく。