変化に対応するための最新情報を手に入れる!消費税増税に伴う制度変更内容を理解する。今後の実務対応スケジュールを把握する。公表資料一覧から欲しい情報を見つける。好評の『税経通信』消費税特集を書籍化!
軽減税率への対応から区分記載請求書等保存方式の概要、インボイス発行事業者の登録や適格請求書、適格簡易請求書まで。システム変更にあたって、ベンダーと税理士や経理担当者とが共有すべき情報。インボイス制度導入に伴う「免税事業者の適格請求書発行事業者への転換問題」等々、税理士や経理担当者に必読の1冊。インボイス制度導入を視野に入れた、税率引上げ後の消費税実務解説!
納税者・実務家の方が、本年10月からの複数税率に円滑に対応できるよう、適用税率に関する具体的解説を充実。また、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式(インボイス方式)など新しい仕入税額控除における事務処理、経理システムの準備、税額計算に対応できるよう解説を充実。
市場拡大の一方で消費税について不明瞭な論点が少なくないポイントサービス。気鋭の著者が議論の出発点から見直しポイント交換事件等の裁判例等を踏まえその課税関係を示す。
事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版(令和3年版)以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。
● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説!
● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説!
● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説!
● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。
安倍首相はこのほど、2019年10月からの消費税率の10%への引上げと軽減税率制度の導入を明言した。
この改正に伴って、軽減税率と簡易インボイスは2019年10月から、
本格インボイスは2023年10月から導入となる。
軽減税率・インボイスの導入は我が国の経理慣行を根本から変えるものであるため、
税理士の関与先への導入指導は、今すぐに始めなければ間に合わない。
そこで本書では、税理士業界随一の消費税マスター・熊王征秀税理士が、
軽減税率・インボイス制度の基本的仕組みから導入までの対応の仕方について、
Q&A形式で徹底解説していく。
国税庁のインボイス制度Q&Aなど最新情報を盛り込んだリニューアル版。
【目次】
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
・第1章 飲食料品
・第2章 一体資産
・第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
・第1章 区分記載請求書
・第2章 適格請求書
【目次】
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
・第1章 飲食料品
・第2章 一体資産
・第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
・第1章 区分記載請求書
・第2章 適格請求書
さらなる消費税増税が迫っている。私たちは騙されているのだ。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを暴く。解説 本間龍
国民負担率は46%超え。給料が上がっても、
50%弱は国に持っていかれる。働いても働いても
楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか?
自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、
チャンネル登録者数24万人の
人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を
運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。
重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている
消費税の正体。
その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は?
非常に分かりやすく説明します。
2023年10月から始まるインボイス制度を、豊富な図解でわかりやすく解説。
主に消費税の免税業者である個人がインボイスの登録をするにあたり、制度の基本的な内容とその理解に欠かせない消費税の入門的な知識を、できるだけ平易に説明。
インボイス制度のしくみから登録手続き、消費税の申告の流れまで、この1冊でOK!
●本書は、勘定科目別に選定した事例を基に仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
●各取引の仕訳処理は、令和4年時点で行われる取引を前提として合計税率10%によることを基本とし、適格請求書等保存方式の適用を意識しつつ、それぞれの取扱いに対応できるように配意して再編集しています。
●今回の改訂では、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除不適用の取扱い、インボイス制度の導入に伴う80%控除等の経過措置の取扱い、共通ポイントの取扱いなど、新たな事例を18追加し、総数872事例を収録しています。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応しています。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●原則として令和4年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
【主要目次】
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投 資
第10 繰延資産
第11 負 債
第12 資 本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和8年9月30日までの各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和5年(2023年)10月1日以後のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入に対応。
*前回の改訂(2019年6月)以降の改正にも対応(2023年8月現在の法令等に対応)
新型コロナ流行による大打撃以前から、消費税増税のために経済や福祉はボロボロ。ウイルスとの闘いのさなかでさえ、社会保障を切り下げる日本のドグマ。
消費税複数税率に対応した法人税申告実務はどうなる!?収益認識会計基準の影響についても解説。税務相談事例をもとに、実用性の高いQ&Aを掲載。
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。
Chapter1 消費税ってどんな税金?
Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
Chapter3 消費税はかかる? かからない?
Chapter4 消費税がどんどん安くなる
Chapter5 申告と納付
Chapter6 各種の届出書
Chapter7 消費税の会計処理
Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置
Chapter1 消費税ってどんな税金?
Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
Chapter3 消費税はかかる? かからない?
Chapter4 消費税がどんどん安くなる
Chapter5 申告と納付
Chapter6 各種の届出書
Chapter7 消費税の会計処理
Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置
売手・買手側の立場から、インボイス制度導入に向け対応しなければならないことを具体的に解説。令和5年度改正を反映した最新版。
第1章 インボイス制度導入に向けた事前対応の実務
1 インボイス制度導入の背景
2 「仕入税額控除制度」の適用要件
3 登録手続き
4 インボイス制度導入に向けた今後の対応
第2章 売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算
1 適格請求書発行事業者の義務等
2 適格請求書等の様式
3 消費税の計算方法
第3章 仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除
1 インボイス制度における仕入税額控除
2 実務上の対応が必要なケース
3 経理処理と税額計算
第4章 主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応
1 免税事業者からの仕入れにかかる影響
2 取引先に免税事業者がいる場合にインボイス制度導入前に行わなければいけないこと
3 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
第5章 電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望
1 消費税のインボイス制度における電子インボイスとは
2 消費税法上における電子インボイスの取扱いと電子帳簿保存法
3 DX 化と電子インボイス
第6章 インボイス制度下における契約の重要性
1 消費税法において定められていること
2 売上側が登録事業者である場合の仕入側のリスク
3 独占禁止法、下請法等に関する問題
4 契約の対応
5 契約の対応相続発生を想定した対応(支払先が個人の場合)
6 事業の移転を想定した対応(支払先が法人の場合)
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考(消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達)」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、登録申請の受付開始が近づく適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集