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• 総理府
• 国立印刷局
• ￥2420

• 2000年06月
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本書は、男女共同参画社会基本法第１２条の規定に基づき、平成１１年度における男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について報告するとともに、政府が平成１２年において、男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにしたものである。なお、この二つの文書を合わせて男女共同参画白書とした。

• 篠原收
• 新水社
• ￥2420

• 2008年03月
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• 伊藤公雄
• インパクト出版会
• ￥2640

• 2009年02月
• 在庫あり
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２１世紀に入って吹き荒れた日本のジェンダー・バッシング。今、あらためて「男女共同参画」＝ジェンダー平等の課題を見つめ直すために。

• 21世紀男女平等を進める会
• 岩波書店
• ￥528

• 2003年04月18日頃
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• 藤枝澪子/グル-プみこし
• 学陽書房
• ￥2750

• 2001年11月
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事例で示す政策の具体的な展開。現場の職員の実践に裏打ちされた言葉には、ズッシリとした重みがある。寝屋川市、枚方市、江東区、仙台市、箕面市、松戸市、伊丹市、川崎市、藤沢市、川西市、宝塚市、豊中市、横浜市、金沢市、ニューヨーク市、札幌市、大阪市…など、多数のケースを紹介。

• 山下泰子
• ぎょうせい
• ￥324

• 2001年01月
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• 山岡煕子
• 千倉書房
• ￥3850

• 2001年03月
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• 関哲夫
• ミネルヴァ書房
• ￥3960

• 2001年07月
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男女共同参画社会について関心のある全てのひと必携の資料集です。男女共同参画社会の実現を考える場合に、参照したい事柄を網羅。国際条約、世界的な宣言・行動計画、日本政府や地方自治体のプランや関連法規などを集めました。さらに、セクシャル・ハラスメントや女性に対する暴力（ＤＶ）に関連した情報・資料を収録-。

• 川橋幸子
• 現代婦人問題研究会
• ￥1980

• 1998年07月
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ジェンダー問題に取り組む人々の必携マニュアル。ジェンダー問題への理解を深める書籍として、また資料集としても活用できるのは本書をおいてほかにない。

• 国立婦人教育会館
• 東京官書普及
• ￥506

• 2001年03月
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• 京都大学女性研究者支援センター
• 明石書店
• ￥3300

• 2008年09月
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• 富士谷あつ子/塚本利幸
• 明石書店
• ￥2750

• 2007年10月
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• 国立女性教育会館/伊藤陽一
• ぎょうせい
• ￥2619

• 2009年03月
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日本の社会で重要で緊急な男女共同参画の現状を、統計によって描く。２００３、２００６年版に続く３回目の作品であるが、全章でさらに統計表・図と解説での前進をはかり、用語解説や付録等を拡大し、各章の統計解説での具体的論議をめざした。

• 池木清
• 北樹出版
• ￥2530

• 2000年11月
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本書は、第１部で男女共同参画の視点から見た教育の現状と課題について著者がこれまでに研究してきた成果を重点的に示すとともに、第２部では、教育の消費者に始まり、教育行政担当者を経て、教育・研究の生産者に至った著者のこれまでの実体験を踏まえ、男女共同参画の視点を含むより幅広い視点から、教育並びに教育行政のあり方について若干の提言を行ったものである。

• 国立女性教育会館/伊藤陽一
• ぎょうせい
• ￥2409

• 2003年08月
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独立行政法人国立女性教育会館（ヌエック）は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に対する研修、女性教育に関する専門的な調査および研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、研修、交流、情報、調査研究の４つの事業を展開しています。ヌエックでは、平成１３年度から国内で作成されている統計データをジェンダーの視点から見直し、新たなデータ集を作成するために「ジェンダー統計に関する調査研究」を関連分野の研究者の協力を得て実施し、日本の女性と男性の状況を示す統計指標を検討しました。本書はこの調査研究の成果を教育・学習の場で役立つものとなるよう統計データ集としてまとめたものです。生涯学習のみならず、各種事業および方策についての企画・実施の参考基礎資料として広く活用できるものです。

• 原ひろ子/近江美保
• 明石書店
• ￥1760

• 2007年12月
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• 辻村みよ子/稲葉馨
• 東北大学出版会
• ￥2420

• 2005年03月
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世界最高水準の研究教育拠点形成を目標とする平成１５年度２１世紀ＣＯＥプログラム（社会科学分野）の１拠点として、東北大学「男女共同参画社会の法と政策-ジェンダー法・政策研究センター」が採択された。この拠点は、２１世紀の日本と世界がめざす男女共同参画社会形成のための理論的課題を、法学および政治学を中心とする視点から明らかにし、「ジェンダー法・政策」研究という新たな学問分野を確立するとともに、ジェンダーセンシティヴな若手研究者・法曹実務家・政策担当者等を育成することを目的としている。また、研究教育の成果を世界に発信してアジア地域と欧米の諸機関をつなぐネットワーク拠点を形成し、地方公共団体・弁護士会等とも連携して、研究成果を政策実践にフィードバックさせることをめざすものである。

• よしかわ女／男たちのあゆみを記録する会
• 地方・小出版流通センター
• ￥2530

• 2001年02月15日頃
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• 大沢真理
• ぎょうせい
• ￥3300

• 2000年05月15日頃
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• 大沢真理
• 日本放送出版協会
• ￥1067

• 2002年09月
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• 3.5(4)

日本社会が直面するデフレと少子高齢化の悪循環。そこから脱却するためには、男性も女性もともに、仕事と家庭・地域活動を両立できるような環境を構築し、社会を活性化することが必要ではないか。税制・社会保障・雇用制度などの社会政策システムを「会社人間」と「内助の妻」カップルを優遇する「男性稼ぎ主」型から、性やライフスタイルに中立な「両立支援」型に改革することを提唱する。人が性別に縛られず個性と能力を存分に発揮できる社会のあり方を、持続可能な具体的改革案をとおして摸索する注目作。