本書は、新税制実施で個人・法人の不動産取引にどのような影響があるのか、改正のポイントを居住用財産、事業用資産、法人の土地重課等、運用、売却、取得・保有、相続・贈与の形態を通し、節税効果を追求したものです。
本書では、50問の理論問題、14問の計算問題のそれぞれにつき、個別・総合の両形式に区分して収録しました。本書に収められた問題64問によって、税理士試験の出題分野はほぼカバーされています。
国や地方自治体の歳出を賄う歳入法的性格を強く持つ租税法の体系は、同時に国民の納税義務の範囲と内容を枠付けする権利保護法的性格を併せ有しているものでもある。税法学習の視座をどちらに向けるかによって、課税理論の森の木も、違った性格をあらわにしてくる。本書は、大学卒水準の社会人として、必修の知識を、国税・地方税に広く網をかぶせ、かかわりのある租税が、どのようなしくみで、どのような計算方法で算出されるものであるかを、ひととおり理解できるように、難解な解説は一切排除されている。
消費税の確定・中間申告書をはじめ、各種の申告・申請・届出書が、その数実に41種類に及んでいます。そのうち実務上最も利用されるであろう第1号様式から第27号様式までの各様式につき、どのような時にそれを提出するのか、いつまでにそれを提出するのか、それを提出するとどのような効果があるのか、などの基本的な情報提供のほか、その記入実務を設例に基づいて行うことにした。
消費税導入で日本の税制は新時代に突入。キャピタルゲイン課税、土地税制、利子所得など、21世紀の最適税制を提示する。
国税庁が63年12月に発表した、昭和62年分の「法人企業の実態」によれば、交際費の支出額は前年より6.1パーセント増加の4兆1,862億円、寄付金の支出額は前年より8.6パーセント増加の3,559億円である。「交際費」の取扱いについて一段と厳しさを加えてきたことは、57年度税制改正にみられるとおりである。これからの交際費処理には、交際費支出の実態を、より専門的な視点でとらえ、隣接費用との厳格な区分がおろそかにされてはならない。このような観点から、解説の内容も一段と幅を拡げ、必ずしも国税庁の取扱いにふり廻されないだけの識見を養うことにも、配慮が加えられている。
本書は、営業マンを対象に、今もっともセールスに必要な税務の知識を分りやすく、しかも、即、セールスに役立つことを意図して書いたものです。
消費税は、いまや日本の政治経済を大きくゆるがしている。サラリーマンの生活や中小企業の経営に及ぼす深刻な問題点、税率や免税点などの今後の見通しを、実例をあげて解説し、福祉国家ををめざした税の負担は、どうあるべきかを訴える。
消費税批判の決定版。「見直し」論の欺まんを衝き、天下の悪税を葬るための必読書。
税務・会計・経営の実務と、企業活動の全般にわたり活用できるよう法令・通達・会計原則などを要約し、表覧式にまとめて解説した小型税務便覧とくに税法編は法の大改正を全面フォロー。