本書は、実務に携わっておられる方はもちろん、事業者の方にも活用していただけるよう、改正の内容と新たな事例を盛り込んで、消費税の仕組みやその取扱いを分かりやすく解説しております。
消費税法が2004年4月1日に改正されました。税率のアップこそなかったものの、表示方法の変更、事業者免税点の引き下げに、簡易課税制度適用条件の引き下げと、事業者にとって非常に大きな改正となっています。今回の消費税法改正の影響をもっとも大きく受けるのが(課税)売上げ1000万円から5000万円の事業者ですが、その事業者が対象となる事業者免税点と簡易課税制度適用条件の引き下げについては、きちんと理解をしておかないと、とんでもないことになりかねません。消費税法改正に関する理解を深めるのに最適の一冊です。
本書は、学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、社会福祉法人など非営利法人のための消費税実務書です。非営利法人の非課税収入、不課税収入について具体例によって詳説し、また、特定収入に関しては各省庁の通知や資料の収集を通じて、計算事例および申告書作成までを解説しました。今回の改訂にあたっては、平成15年度税制改正を踏まえつつ、特に税額調整の問題が生じる特殊な計算事例を扱った新章を設けました。
消費税をしっかりとマスターするためには法律をベースに学習しなければなりません。しかし、多くの実務家は仕事に追われ、勉強の時間がとれません。だからといって、いい加減な知識で申告書を書いたりするととんでもない失敗をしかねません。手っ取り早く確実に、消費税の実務をマスターするために、「読むだけでわかる本」を目指したのがこの本です。第2版では、平成15年度税制改正で中小事業者に大きな影響を与える改正が行われましたので、この改正を織り込み、その内容や留意点をタイムリーに確認できるよう工夫しました。また、実務上のトラブルが多い届出書の効力や簡易課税制度についても入念な解説を心がけています。なにはともあれ、読んでみてください。
複雑でややこしい消費税のしくみと実務知識をわかりやすく図解。総額表示の方法から申告書の記入ポイントまで、実務初心者にもやさしく理解できます。「税込経理か税抜経理か」、「簡易課税の選択」など、消費税にかかわる判定や計算、申告・手続きの中で、どの選択が有利なのか判断基準を明示。業種別・ケース別に、損のない実務処理や申告ができます。
新消費税に完全対応。知識ゼロでも大丈夫。やさしい解説、豊富な図解でバッチリ理解。
本書では、新法令、新通達をベースに経済取引に係る消費税の実務上の取扱いを「課税」、「非課税」及び「課税対象外」の課否判定表形式で示しました。また、3%対象取引と新税率4%対象取引が併せて行われる平成9年4月以後の消費税の計算と申告書及び付表の作成について、オリジナルの計算書を使って申告書及び付表の該当番号と関係づけながら比較的容易に作成できるよう解説をしました。
申請の仕方から帳簿処理・申告・節税まで青色申告と消費税のことがよくわかる1冊。
本書は、平成15年度税制改正に対応したほか、初めて消費税を学ばれる方にも理解してもらえるように、また、既にある程度の基礎的な知識を有する方にも役立つように、消費税制度の全体についてできるだけ平易に解説するとともに、重要項目については丁寧に解説を加え、必要に応じて図解するなど、読者の理解を助ける工夫がされている。
本書は、消費税に対する色々な心配事や不安を解決するための1冊です。消費税法改正のポイントと対応策はもちろんのこと、消費税の基本のキホン、知っている人だけが得をする消費税のカラクリなど、大切な部分をすべて分かりやすく解説しました。
法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくない。本書では、税効果会計、時価・ヘッジ会計及び退職給付会計などの税務調査で特に問題となる事項、修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五(一)の修正項目について具体的な事例を用いて解説している。また、組織再編等の事例や保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例等を新たに追加している。
改正消費税法(平成16年4月1日実施)小規模事業者の納税義務免除制度及び簡易課税制度等の抜本的な改革をわかりやすく解説。
本書では、平成12年の介護保険制度の導入をはじめとする社会福祉制度の改革や平成13年の会社分割法制の導入等に伴う消費税関係法令の改正について平成10年版を改訂するとともに、新たに発生した質疑応答を追加するなど、一層の内容の充実に努めた。また、新たに巻末に50音順の索引を設け、より実務的に役立つよう工夫した。
本書は、納税義務者の方やその実務に携わる方々に消費税の取扱いについて、より一層理解し正しい申告をしていただくため、最新の法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集するとともに、具体例による申告書の書き方と各種届出書等の記載要領のほか、参考として他の法令の関係条文も掲載したものとなっている。
本書は、実務に携わっておられる方はもちろん、事業者の皆様方にも活用していただけるよう、改正の内容や新たな事例を盛り込んで、消費税の仕組み及びその取扱いを問答形式で分かりやすく解説している。