本書は、学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、社会福祉法人など非営利法人のための消費税実務書です。非営利法人の非課税収入、不課税収入について具体例によって詳説し、また、特定収入に関しては各省庁の通知や資料の収集を通じて、計算事例および申告書作成までを解説しました。今回の改訂にあたっては、平成15年度税制改正を踏まえつつ、特に税額調整の問題が生じる特殊な計算事例を扱った新章を設けました。
消費税実務において、最も重要で、かつ、税務判断に悩む「課税対象取引と課税対象外取引」の区分判断と納税額の多寡に直接影響する「仕入税額控除」の考え方と計算手法について、具体的事例をとおして検証した「消費税実務」の決定版。
申請の仕方から帳簿処理・申告・節税まで青色申告と消費税のことがよくわかる1冊。
本書は、消費税に対する色々な心配事や不安を解決するための1冊です。消費税法改正のポイントと対応策はもちろんのこと、消費税の基本のキホン、知っている人だけが得をする消費税のカラクリなど、大切な部分をすべて分かりやすく解説しました。
本書は、事業を経営する方や経理を担当する方にとって、知っていただきたい消費税の基本的な仕組みや、申告・納付する消費税額等の計算方法について、簡潔に分かりやすく説明することに心掛け、説明に当たっては、項目ごとにできるだけ見開きページとし、表やチェックポイントを入れることによって容易に理解していただけるよう工夫しました。
本書では、消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説している。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れている。
本書は、法人税と消費税の取扱いが共通する部分を「接点」としてとらえ、取扱いが異なる部分を「相違点」としてとらえて解説するものである。
本書は、納税者や税の実務に携わる方々が、消費税法をより一層理解できるよう、その基本的仕組みを分かりやすく解説するとともに、図表やフローチャートをできるだけ多く用いて編集し、平成3年の刊行以来、改訂を重ねてきました。今回の改訂に当たっては、商法の会社分割制度の改正に伴う「分割等に係る納税義務の免除の特例の改正」等の内容を盛り込むとともに、読者から寄せられた意見を基に内容の充実を図り、平成13年版として刊行しました。
勤労者世帯主に平均5000万円の死亡保険、長生きするほど得するK式トンチン年金、高齢者のための事業団の創設…。本書には、著者の長年の研究の成果である、未来への希望に満ちた制度が描かれている。安心して老いるための究極の提言。
本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短時間に消費税関係法令を容易に理解していただけるよう、各取引の課否判定、税額の計算手順、国、地方公共団体等に対する課税の特例のほか各種手続などについて、項目別に編さんするとともに、できる限り図解を用い「便覧」として身近に活用していただけるよう工夫しております。
本書は、小生が平成9年9月から平成10年6月まで、週刊『税務通信』に「申告書別表四・五(一)の記載実例による否認事件にみる修正申告実務手続きガイド」と題して連載したものに、平成10年度の税制改正による部分を修正・加筆したものです。
本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短期間に消費税関係法令を理解していただけるよう、また、「便覧」として手軽に活用していただけるよう、法令・通達を項目別にできるかぎり図解を用いて簡明に編さんするなど工夫した内容としております。今回の改訂に当たっては、平成12年4月1日施行の介護保険法創設に伴う法令及び消費税法基本通達の改正事項を盛り込むとともに、各項目に掲載した事例及び留意点について索引を付け加え、見易くするなど内容の充実を図り、平成12年版として刊行することといたしました。
中小企業の消費税実務を中心にして、可能な限りやさしい表現を用い、できるだけ多くの図解や事例を使って、初学者にも理解できるように工夫。実務上、トラブルの多い届出書の効力や簡易課税制度についてはとくに入念な解説を付す。
数多くの事例に基づき申告書の書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。