国や地方自治体の歳出を賄う歳入法的性格を強く持つ租税法の体系は、同時に国民の納税義務の範囲と内容を枠付けする権利保護法的性格を併せ有しているものでもある。税法学習の視座をどちらに向けるかによって、課税理論の森の木も、違った性格をあらわにしてくる。本書は、大学卒水準の社会人として、必修の知識を、国税・地方税に広く網をかぶせ、かかわりのある租税が、どのようなしくみで、どのような計算方法で算出されるものであるかを、ひととおり理解できるように、難解な解説は一切排除されている。
法人税・所得税・相続税・地価税・財産の評価・消費税・地方税の税額計算の方法とその留意点を、具体的事例とともに解説した小型便覧。解説は1995年6月1日現在の法令・通達に基づく。「税務経理ハンドブック」の姉妹編にあたる。-税務計算のわかりやすい実務便覧。
法人税、所得税、資産税、地価税、消費税、地方税の税額計算の方法と、計算の際の留意点を具体例をまじえて解説したもの。内容は1996年6月1日現在。「税務経理ハンドブック」の姉妹編にあたる。-税務計算のわかりやすい実務便覧。
本書は、経理業務を効率よく適正に行なうために必要となる、規程・規則・マニュアルのつくり方とそのポイントを、実例とともに簡潔に解説。
青色申告に必要な帳簿の記入の仕方を、消費税まで含め簡単な計算例によって、誰にでもできるように、やさしく説明した手引書。
本書は、消費税法の出題の傾向と対策を探りつつ過去の出題をすべて収録するとともに、これに解答と解説等を付して、受験生の方々に対する格好の参考書とした。
本書の第1部は、現代日本の財政システム全体の基本的な解説を行った。第2部は、現代日本の税制を理解するための基本的な記述を行った。第3部は、前述したようにわが国の将来の税制においても重要な租税となりうる消費税を取り上げ、政治学の視点を取り入れながら、因難を窮めたその立法過程について、特にマス・メディアの動向に注目し、マス・メディアと政策過程の相互作用の分析、検討を行った。
法人の資産運用は、金利の自由化、規制緩和の進展とともにますます多様化し、各種スプレッドに着目して開発される新製品や海外商品の導入と連動して、一層、高度化、国際化の様相を呈してきている。これらの運用に伴う経理処理や税務の取扱いは、法制面の整備が実務を後追いするため、複雑、難解な部分が多くみられるところだが、タイムリーにして正確な知識はますます重要・不可欠なものとなってきている。本書は、このような状況のもと、たえず開発される新商品や時価会計、ヘッジ会計を織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものである。
中小企業の消費税実務を中心にして、可能な限りやさしい表現を用い、できるだけ多くの図解や事例を使って、初学者にも理解できるように工夫。実務上、トラブルの多い届出書の効力や簡易課税制度についてはとくに入念な解説を付す。
本書は、日本財政・税制の現状を解説するとともに、その問題点を指摘して、あるべき姿への改革の道筋も議論している。財政学をはじめて学ぶ人を対象とした、財政学の基礎的な概念を説明する入門書。
本書は、たえず開発される新商品や時価会計、ヘッジ会計を織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものである。