課税事業者になるかどうかの判定、簡易課税選択の損得、総額表示のやり方から、日々の経理処理や申告・納税のしかたまで、消費税実務のすべてが、初めての人でもスラスラわかる本。
「消費税率を一旦ゼロにして、その後徐々に引き上げていけばいい」?!問題は、税金の使い道だ!元大蔵省職員が消費税問題の本質に切り込む。
本書は事業者が日々行っている取引に付随して日常的に発生する消費税の取扱いについて、「誤りやすい事例」を掲げ、その「チェックポイント」を示すとともに、具体的な解説を加えて、分かりやすいものにした。
複雑・難解な仕入税額控除のすべてを300余の事例を中心にわかりやすく解説。
16年4月より課税売上高1000万超の事業者が課税対象に!!全章にわたり解説+Q&Aによるポイント解説の構成でしっかり解る。さらに具体的な計算と申告書の記載の仕方を10の事例で実践的に解説。
実務者から寄せられた数多くの質問のなかから、とくに関心の集中している項目120問に明確に回答。
経理担当者にとって、法人税と消費税の取扱いを正確に理解し、間違いのない処理をすることは容易なことではありません。たとえば、法人税で損金になる費用でも、消費税では仕入税額控除ができないケースがあります。そこで本書では、さまざまな取引に関して、勘定科目別に法人税・消費税の取扱いとともに、仕訳例や経理処理をわかりやすく解説しました。日常の経理処理や税務取扱いについてわからない項目が出てきたり、処理のしかたに迷ったとき、手軽に引けてスグにわかる、便利な実務マニュアルです。
本書は、消費税法の原理・原則を基本から勉強し、マスターしようとする読者及び税理士試験の消費税法受験を志す読者を主な対象に、極力法文に忠実に、基本書として役立ち得るよう意図した受験基本書です。
本書は、学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、社会福祉法人など、いわゆるプライベート・セクターのための消費税実務書です。非営利法人の非課税収入、不課税収入について具体例によって詳説し、また、特定収入に関しては各省庁の通知や資料の収集を通じて、計算事例および申告書作成までを解説しました。今回の改訂にあたっては、平成16年4月施行の改正消費税法をフォローするとともに、税額調整の問題が生じる特殊な計算事例などを刷新しました。
本書は、消費税法の原理・原則を基本からしっかりと勉強し、マスターしようとする方々及び税理士試験の消費税法受験を志す方々を主として対象に、極力法文に忠実に、基本書として役立ち得るよう意図したものです。
消費税率の引上げや地方消費税の導入を柱とする平成9年4月の消費税制度の改正から、間もなく4年が経過しようとしています。本改訂版では、これらの改正の内容や新たな照会事例を織り込むとともに、公共法人、公益法人等が行う主な届出等について解説と届出書等の記載例を追加したほか、全編を通して図解を増やすなどの改訂を行いました。
新通達に基づく第5種事業の詳細な業種区分を加えた最新版。
5%税率対応の最新情報を収録!「勘定科目別の課否判定」「簡易課税の事業区分」などについて平成9年4月施行の新消費税法に完全対応した決定版。
本書では、ロータス1-2-3を使って消費税のシミュレーションと税額計算を試みました。消費税のシミュレーションでは様々の事業者を例にとり試算をし、それぞれの特例措置(簡易課税制度、限界控除制度)や計算方法(個別対応方式、一括比例配分制度)を適用した場合の納付税額、税引前当期利益への影響度を計算しています。また読者の方々が自分でシミュレーシヨン・フォームを作成できるよう。ポイントを解説しています。