●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決するとともに、より理解を深めることができるよう工夫しました。また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。
●本書の学習内容
基礎導入編は、これから消費税を学習する方々にとっての入門書となります。この基礎導入編で1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について詳しく学習します。なお、基礎導入編は教科書と問題集を合わせた作りとなっており、教科書でインプット、問題集でアウトプットを繰り返すことでより効率的に学習を進められるよう配慮しました。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2021年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。
巨額の税リスクを抱える不動産の消費税実務。税制改正、注目判決など重要事項を加えた改訂版!令和3年度改正をフォローした最新税務。注目の重要裁決・裁判例を追加し解説。「消費税経理通達関係Q&A」も解説。豊富な図表と設例・計算例によって理解できる。
新基本通達・インボイスに対応した完全版。複雑化する特例をわかりやすく解説。最新の改正点を含む適用判定ポイントが身につく。
軽減税率への対応から区分記載請求書等保存方式の概要、インボイス発行事業者の登録や適格請求書、適格簡易請求書まで。システム変更にあたって、ベンダーと税理士や経理担当者とが共有すべき情報。インボイス制度導入に伴う「免税事業者の適格請求書発行事業者への転換問題」等々、税理士や経理担当者に必読の1冊。インボイス制度導入を視野に入れた、税率引上げ後の消費税実務解説!
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
不動産事業者は、免税事業者との取引が多く、給与所得者の副業のケースも多い。インボイス登録を迷う最たる業種の判断基準を2割特例もふまえ、様々な事例を掲げて導く。
2023年10月から始まるインボイス制度を、豊富な図解でわかりやすく解説。
主に消費税の免税業者である個人がインボイスの登録をするにあたり、制度の基本的な内容とその理解に欠かせない消費税の入門的な知識を、できるだけ平易に説明。
インボイス制度のしくみから登録手続き、消費税の申告の流れまで、この1冊でOK!
令和5年10月、インボイス制度スタート!
国税庁改訂Q&A等、最新情報を盛り込みリニューアル!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
◆発行事業者公表サイトの設置、電子データの保存義務、相続があった場合の取扱い、課税期間をまたぐ適格請求書等、国税庁改訂Q&Aの項目を網羅!
○国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
・リバースチャージの適用はあるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。
○本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
○八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。
○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。
○本書の内容は、令和5年4月1日現在の法令・通達によっています。
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
消費税実務における基本的理解が深まるよう、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、令和3年10月より事業者登録が開始されたインボイス制度の要点を解説。具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。
○令和2年8月発刊の『令和2年度改正・新型コロナ税特法対応版 消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド』に令和5年10月から適用される新消費税法基本通達や令和5年度税制改正等の内容を盛り込み改訂するもの。
○税理士損害賠償事故に多い免税点(納税義務の免除)の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正をケース別に解説していく。
第1部 納税義務編
第1章 納税義務の原則
第2章 納税義務の免除
第3章 納税義務の免除の特例
第2部 仕入税額控除編
第1章 控除対象仕入税額の計算方法
第2章 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第3章 簡易課税制度
第3部 インボイス制度編
第1章 インボイス制度の趣旨と概要
第2章 適格請求書発行事業者登録制度
第3章 インボイス発行事業者の義務
第4章 仕入税額控除の要件
第4部 災害特例編
インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ&Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。
法人税・消費税の計算の基本から、申告手続き、申告書の書き方を平易に解説。令和6年度税制改正にも対応。必ず知っておかなければならない法人税や消費税の基本事項、税金の理解に不可欠な企業会計や決算書のしくみを解説。青色申告手続き、法人住民税、法人事業税、インボイス発行事業者の登録申請、消費税の各種届出のこともわかる。日常の経理処理や税務取扱いに必携の書。
第1章 法人税と決算書のしくみ
第2章 法人税の基本
第3章 法人税の収益・費用の中身
第4章 法人税の申告と申告書の作成
第5章 消費税のしくみ
第6章 消費税の申告と申告書・届出書類の作成
本書の特色
令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス方式」)の適用が開始されます。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式(インボイス方式)について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。
また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。
さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。
令和5年10月からの仕入税額控除の方式として導入される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Q&Aは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。