本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ&Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。
納税者・実務家の方が、本年10月からの複数税率に円滑に対応できるよう、適用税率に関する具体的解説を充実。また、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式(インボイス方式)など新しい仕入税額控除における事務処理、経理システムの準備、税額計算に対応できるよう解説を充実。
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、令和8年11月より開始される輸出物品販売場制度(リファンド方式)の概要を新たに収録しています。
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
税理士損害賠償事故が最も多い消費税。インボイス導入により複雑化する申請・届出書類のトラブルから、判例等でも争いとなる仕入税額控除まで196のトラブルの対策を徹底解説。
軽減税率への対応から区分記載請求書等保存方式の概要、インボイス発行事業者の登録や適格請求書、適格簡易請求書まで。システム変更にあたって、ベンダーと税理士や経理担当者とが共有すべき情報。インボイス制度導入に伴う「免税事業者の適格請求書発行事業者への転換問題」等々、税理士や経理担当者に必読の1冊。インボイス制度導入を視野に入れた、税率引上げ後の消費税実務解説!
軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Q&Aは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。
○令和2年8月発刊の『令和2年度改正・新型コロナ税特法対応版 消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド』に令和5年10月から適用される新消費税法基本通達や令和5年度税制改正等の内容を盛り込み改訂するもの。
○税理士損害賠償事故に多い免税点(納税義務の免除)の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正をケース別に解説していく。
第1部 納税義務編
第1章 納税義務の原則
第2章 納税義務の免除
第3章 納税義務の免除の特例
第2部 仕入税額控除編
第1章 控除対象仕入税額の計算方法
第2章 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第3章 簡易課税制度
第3部 インボイス制度編
第1章 インボイス制度の趣旨と概要
第2章 適格請求書発行事業者登録制度
第3章 インボイス発行事業者の義務
第4章 仕入税額控除の要件
第4部 災害特例編
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。
小さな会社で「支払管理」や「給与計算」などのバックオフィス業務全般を担うスタッフを対象に、販売や営業活動、仕入れや人事等から生じるイレギュラーな消費税の取扱いについて、イラストや図解を交えQ&A形式でやさしく解説。
不動産事業者は、免税事業者との取引が多く、給与所得者の副業のケースも多い。インボイス登録を迷う最たる業種の判断基準を2割特例もふまえ、様々な事例を掲げて導く。
★令和5年(2023年)10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。
★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。
★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側(買い手)は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。
★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。
★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。
★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。
はじめに|インボイス制度導入の衝撃、免税事業者は絶滅!?
■第1章|まずはここから! 消費税の基本の「き」
■第2章|これだけは知っておきたい! インボイス制度の基本の「き」
■第3章|免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいのか
■第4章|免税事業者から購入する課税事業者はどう対応すればいいのか
■第5章|インボイス制度での消費税の計算と経理処理について
■第6章|インボイス制度で請求書はここまで変わる!
消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みをわかりやすく解説。
1 インボイス編
2 消費税の概要
3 準備業務
4 日常業務
5 申告書(一般用)を作成する
6 申告書(簡易課税用)を作成する
7 特殊な事例等
8 修正申告書を作成する
9 届出書等を作成する
消費税実務における基本的理解が深まるよう、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、令和3年10月より事業者登録が開始されたインボイス制度の要点を解説。具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。