【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました!
★繰り返し勉強できる! ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
売手・買手側の立場から、インボイス制度導入に向け対応しなければならないことを具体的に解説。令和5年度改正を反映した最新版。
第1章 インボイス制度導入に向けた事前対応の実務
1 インボイス制度導入の背景
2 「仕入税額控除制度」の適用要件
3 登録手続き
4 インボイス制度導入に向けた今後の対応
第2章 売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算
1 適格請求書発行事業者の義務等
2 適格請求書等の様式
3 消費税の計算方法
第3章 仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除
1 インボイス制度における仕入税額控除
2 実務上の対応が必要なケース
3 経理処理と税額計算
第4章 主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応
1 免税事業者からの仕入れにかかる影響
2 取引先に免税事業者がいる場合にインボイス制度導入前に行わなければいけないこと
3 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
第5章 電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望
1 消費税のインボイス制度における電子インボイスとは
2 消費税法上における電子インボイスの取扱いと電子帳簿保存法
3 DX 化と電子インボイス
第6章 インボイス制度下における契約の重要性
1 消費税法において定められていること
2 売上側が登録事業者である場合の仕入側のリスク
3 独占禁止法、下請法等に関する問題
4 契約の対応
5 契約の対応相続発生を想定した対応(支払先が個人の場合)
6 事業の移転を想定した対応(支払先が法人の場合)
いよいよスタート! インボイスは日常業務に
改正基本通達、国税庁最新Q&A等、
最新情報に完全対応!
事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版(令和3年版)以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。
● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説!
● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説!
● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説!
● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。
*Web版サービス付き
消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。
納税者・実務家の方が、本年10月からの複数税率に円滑に対応できるよう、適用税率に関する具体的解説を充実。また、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式(インボイス方式)など新しい仕入税額控除における事務処理、経理システムの準備、税額計算に対応できるよう解説を充実。
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
日本の財政赤字はなぜ生まれ,なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に,首相たちの動機のパターンを描き出す。官僚や財界,世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。
序章 日本の財政赤字の謎
第1章 財政赤字と財政再建の政治学
第2章 財政再建の政治課題化
第3章 消費税導入への道
第4章 政権交代と消費税増税
第5章 財政構造改革とその挫折
第6章 小泉改革とその呪縛
第7章 民主党政権による消費税増税の決定
第8章 安倍一強と財務省の凋落
終章 総括と展望
軽減税率への対応から区分記載請求書等保存方式の概要、インボイス発行事業者の登録や適格請求書、適格簡易請求書まで。システム変更にあたって、ベンダーと税理士や経理担当者とが共有すべき情報。インボイス制度導入に伴う「免税事業者の適格請求書発行事業者への転換問題」等々、税理士や経理担当者に必読の1冊。インボイス制度導入を視野に入れた、税率引上げ後の消費税実務解説!
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
令和5年10月、インボイス制度スタート!
国税庁改訂Q&A等、最新情報を盛り込みリニューアル!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
◆発行事業者公表サイトの設置、電子データの保存義務、相続があった場合の取扱い、課税期間をまたぐ適格請求書等、国税庁改訂Q&Aの項目を網羅!
2023年10月から始まるインボイス制度を、豊富な図解でわかりやすく解説。
主に消費税の免税業者である個人がインボイスの登録をするにあたり、制度の基本的な内容とその理解に欠かせない消費税の入門的な知識を、できるだけ平易に説明。
インボイス制度のしくみから登録手続き、消費税の申告の流れまで、この1冊でOK!
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
序 章 集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章 「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終 章 今、何よりも必要なのは「物語転換」である
消費税実務における基本的理解が深まるよう、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、令和3年10月より事業者登録が開始されたインボイス制度の要点を解説。具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。
令和5年10月からの仕入税額控除の方式として導入される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
不動産事業者は、免税事業者との取引が多く、給与所得者の副業のケースも多い。インボイス登録を迷う最たる業種の判断基準を2割特例もふまえ、様々な事例を掲げて導く。