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消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。
日本の財政赤字はなぜ生まれ,なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に,首相たちの動機のパターンを描き出す。官僚や財界,世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。
序章 日本の財政赤字の謎
第1章 財政赤字と財政再建の政治学
第2章 財政再建の政治課題化
第3章 消費税導入への道
第4章 政権交代と消費税増税
第5章 財政構造改革とその挫折
第6章 小泉改革とその呪縛
第7章 民主党政権による消費税増税の決定
第8章 安倍一強と財務省の凋落
終章 総括と展望
売手・買手側の立場から、インボイス制度導入に向け対応しなければならないことを具体的に解説。令和5年度改正を反映した最新版。
第1章 インボイス制度導入に向けた事前対応の実務
1 インボイス制度導入の背景
2 「仕入税額控除制度」の適用要件
3 登録手続き
4 インボイス制度導入に向けた今後の対応
第2章 売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算
1 適格請求書発行事業者の義務等
2 適格請求書等の様式
3 消費税の計算方法
第3章 仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除
1 インボイス制度における仕入税額控除
2 実務上の対応が必要なケース
3 経理処理と税額計算
第4章 主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応
1 免税事業者からの仕入れにかかる影響
2 取引先に免税事業者がいる場合にインボイス制度導入前に行わなければいけないこと
3 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
第5章 電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望
1 消費税のインボイス制度における電子インボイスとは
2 消費税法上における電子インボイスの取扱いと電子帳簿保存法
3 DX 化と電子インボイス
第6章 インボイス制度下における契約の重要性
1 消費税法において定められていること
2 売上側が登録事業者である場合の仕入側のリスク
3 独占禁止法、下請法等に関する問題
4 契約の対応
5 契約の対応相続発生を想定した対応(支払先が個人の場合)
6 事業の移転を想定した対応(支払先が法人の場合)
事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版(令和3年版)以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。
● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説!
● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説!
● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説!
● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
序 章 集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章 「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終 章 今、何よりも必要なのは「物語転換」である
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考(消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達)」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、登録申請の受付開始が近づく適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
軽減税率への対応から区分記載請求書等保存方式の概要、インボイス発行事業者の登録や適格請求書、適格簡易請求書まで。システム変更にあたって、ベンダーと税理士や経理担当者とが共有すべき情報。インボイス制度導入に伴う「免税事業者の適格請求書発行事業者への転換問題」等々、税理士や経理担当者に必読の1冊。インボイス制度導入を視野に入れた、税率引上げ後の消費税実務解説!
令和3年10月1日からインボイス制度の登録事業者申請受付開始!消費税実務で頻出する項目のみを厳選。シンプルな図解だからはじめての人でもよくわかる!!
最新軽減措置を徹底解説!
23年3月31日の登録締め切りに間に合わない人にも対応
2023年10月開始! インボイス制度の概略がざっくりわかる。
2023年に本格的に始まるインボイス(適格請求書保存方式)。
フリーランスだけでなく、その取引企業や、副業で収入を得るサラリーマンにも関係する
新制度の概略とその対応法が、短時間でサクサク読める解説書。
<本書の特徴>
1解説動画再生数80万!公認会計士・税理士YouTuberが要点を解説
YouTubeでインボイス解説動画が人気の「税理士ナガイ」先生が、インボイスのポイントを紹介。
わかりにくい部分や申請書の書き方など、動画でも説明を見られるから、
忙しい人でも理解しやすい!
2必要な情報だけを厳選し、図解でわかりやすく
取引先との交渉方法まで解説
これまでの解説書は、経理・会計担当向けの内容も多く難解…
そこで本書は、会計知識のない人に向けて、一から解説。
また、実際に予想される取引先との交渉は、ケーススタディ付きで損しない攻略法を伝授。
本書の制作に携わった、イラストレーター、デザイナーさんも
「こんな情報が知りたかった」と、納得のわかりやすさです。
32022年12月中旬に発表の「緩和措置」に対応
税制大綱で閣議決定された、軽減措置。
期間限定ですが、これまでに比べて納税額が大幅に減らせます。
そこで、本書では既存の簡易課税とどちらが得なのか、いちばん損しない方法も紹介。
さらに3月の登録締切過ぎてしまったときの対応まで丁寧に解説しています。
〈巻頭特集〉
あなたはインボイス無視していい人?
対応が即わかるインボイスフローチャート
基礎編 消費税のきほん
PART1 インボイスってそもそも何?
インボイス制度で免税事業者は絶滅する?
インボイス3つの問題点
PART2 免税事業者はどう対応したらいい?
1免税事業者のままでいる(無視する)
2課税事業者になる
3課税事業者になり、簡易課税を選択する
登録〆切が間に合わなかったら
・副業サラリーマンはどうしたらいい?
・メルカリ、YouTubeなどのライブ配信、note、skebなどの収益は?
PART3 免税事業者と取引する場合は?
取引先が免税事業者か、確認する方法
優越権の乱用に注意
コストアップを避ける方法3つ
PART4 ケーススタディ
請負契約のエンジニアの場合
商業施設に土地を貸している大家の場合
建設業の一人親方の場合
PART5 インボイス対応に便利なツール
会計ソフトの導入を検討しよう
巻末付録
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
2023年10月から始まるインボイス制度を、豊富な図解でわかりやすく解説。
主に消費税の免税業者である個人がインボイスの登録をするにあたり、制度の基本的な内容とその理解に欠かせない消費税の入門的な知識を、できるだけ平易に説明。
インボイス制度のしくみから登録手続き、消費税の申告の流れまで、この1冊でOK!
いよいよスタート! インボイスは日常業務に
改正基本通達、国税庁最新Q&A等、
最新情報に完全対応!
インボイス制度導入以降の改正や経過措置の取り扱いなど、ますます難解になる消費税について、基礎から実務のポイントまで、令和7年度税制改正を踏まえ、図解や設例を多く用いてわかりやすく解説。
目次
第1章 消費税の基礎知識
消費税のしくみ
納税義務者・申告納付
その他の基礎知識
軽減税率制度
第2章 課税区分の判定
課税対象取引
非課税取引
免税取引
課税仕入れとは
第3章 納税義務者
課税事業者と免税事業者
課税事業者の選択と取り止め
納税義務の免除の特例
第4章 課税標準と消費税額の調整・資産の譲渡等の時期
対価の額
資産の譲渡等に類する行為
課税標準額に対する消費税額の調整
資産の譲渡等の時期
第5章 インボイス制度
インボイス制度
電子インボイス
適格請求書発行事業者の義務
登録の取消しと登録事項の変更
適格請求書発行事業者が死亡した場合
税額計算
第6章 仕入税額控除
計算体系
課税仕入れの時期
課税売上割合
仕入税額控除の要件と経過措置
課税売上割合が95%未満の場合の計算
居住用賃貸建物に対する仕入税額控除
仕入れの返品、値引きなどの取扱い
第7章 仕入税額控除の特例と調整
棚卸資産の税額調整
固定資産の税額調整
輸出取引等とみなす取引
公益法人等の特例計算
第8章 簡易課税制度
適用要件と計算方法
簡易課税の選択と取り止め
事業区分
事業区分の具体例
第9章 課税期間と申告・納付・還付
課税期間
中間申告
確定申告と引取申告
第10章 会計処理と控除対象外消費税額等の取扱い
期中の会計処理
税額確定時の処理
控除対象外消費税額等
譲渡所得と経理方法
第11章 勘定科目別にみた課税区分の留意点
売上(収入)科目
人件費
販売管理費
資産の取得
第12章 国境を越えた役務の提供に関する取扱い
国際電子商取引
国外事業者が行う芸能・スポーツ等
プラットフォーム課税
付 録 クイズで確認! 消費税の軽減税率制度
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
消費税実務における基本的理解が深まるよう、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、令和3年10月より事業者登録が開始されたインボイス制度の要点を解説。具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、令和8年11月より開始される輸出物品販売場制度(リファンド方式)の概要を新たに収録しています。