【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました!
★繰り返し勉強できる! ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*Chapter1、4、5、6、7を改訂
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
●本書は、勘定科目別に選定した事例を基に仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
●今回の改訂では、令和5年及び6年に行われた実務に影響の大きい税制改正の内容を踏まえて、現段階の適格請求書等保存方式の適用に対応できるように全面的に見直しを行い、80%控除等の経過措置を適用した状態により再編集しています。
●振込手数料の負担、高速道路の利用料金、プラットフォーム課税などの新たな事例を追加し、総数878事例を収録しています。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応しています。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●令和6年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
主要目次
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税 率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売 上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投 資
第10 繰延資産
第11 負 債
第12 資 本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和8年9月30日までの日の属する各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。
★令和5年(2023年)10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。
★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。
★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側(買い手)は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。
★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。
★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。
★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。
はじめに|インボイス制度導入の衝撃、免税事業者は絶滅!?
■第1章|まずはここから! 消費税の基本の「き」
■第2章|これだけは知っておきたい! インボイス制度の基本の「き」
■第3章|免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいのか
■第4章|免税事業者から購入する課税事業者はどう対応すればいいのか
■第5章|インボイス制度での消費税の計算と経理処理について
■第6章|インボイス制度で請求書はここまで変わる!
消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みをわかりやすく解説。
1 インボイス編
2 消費税の概要
3 準備業務
4 日常業務
5 申告書(一般用)を作成する
6 申告書(簡易課税用)を作成する
7 特殊な事例等
8 修正申告書を作成する
9 届出書等を作成する
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決するとともに、より理解を深めることができるよう工夫しました。また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。
●本書の学習内容
基礎導入編は、これから消費税を学習する方々にとっての入門書となります。この基礎導入編で1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について詳しく学習します。なお、基礎導入編は教科書と問題集を合わせた作りとなっており、教科書でインプット、問題集でアウトプットを繰り返すことでより効率的に学習を進められるよう配慮しました。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2021年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。
軽減税率導入後初めての消費税申告が個人ではこの2月から、法人では昨年10月から始まりました。4種類の記載例を詳細な手順に従い図解し、廃業する個人向けに手続を解説。
不動産に関する消費税実務のすべてを、最新の税法を踏まえ、豊富な設例と計算例、多数の図表を交えて具体的に解説。
令和5年10月、インボイス制度スタート!
国税庁改訂Q&A等、最新情報を盛り込みリニューアル!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
◆発行事業者公表サイトの設置、電子データの保存義務、相続があった場合の取扱い、課税期間をまたぐ適格請求書等、国税庁改訂Q&Aの項目を網羅!
いよいよスタート! インボイスは日常業務に
改正基本通達、国税庁最新Q&A等、
最新情報に完全対応!
不動産事業者は、免税事業者との取引が多く、給与所得者の副業のケースも多い。インボイス登録を迷う最たる業種の判断基準を2割特例もふまえ、様々な事例を掲げて導く。
○令和2年8月発刊の『令和2年度改正・新型コロナ税特法対応版 消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド』に令和5年10月から適用される新消費税法基本通達や令和5年度税制改正等の内容を盛り込み改訂するもの。
○税理士損害賠償事故に多い免税点(納税義務の免除)の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正をケース別に解説していく。
第1部 納税義務編
第1章 納税義務の原則
第2章 納税義務の免除
第3章 納税義務の免除の特例
第2部 仕入税額控除編
第1章 控除対象仕入税額の計算方法
第2章 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第3章 簡易課税制度
第3部 インボイス制度編
第1章 インボイス制度の趣旨と概要
第2章 適格請求書発行事業者登録制度
第3章 インボイス発行事業者の義務
第4章 仕入税額控除の要件
第4部 災害特例編
インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ&Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。
本書の特色
令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス方式」)の適用が開始されます。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式(インボイス方式)について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。
また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。
さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。