消費税法案を中心とした税制改革法案が成立し、施行された。その消費税とは、いったい、どんな税金なのか。だれが、どう負担して、どう納めるのか。公取委などの豊富な資料を使い諸外国の実例も参考にして、消費税の仕組みを解き明かした。この一冊で消費税がわかる。
本書は、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するか、という問題を中心として述べたものです。具体的には、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税との基本的な考え方を述べた後、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントと実際の取引を想定しながら、その経理処理を説明しました。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても、設例に基づき説明を加えています。
本書では、各章の最初に基本事項の概念を述べたのち・判決・裁決での問題点を指摘し、その後に各章に分類した判決・裁決を紹介した。その範囲は、平成元年から平成11年6月までの消費税自体に関する91件で、すべての事件を網羅したものである。巻末には、索引付録として、判決と裁決を年月日順に配列し、当該判決・裁決の掲載誌、本書で掲載した事例番号を記した。
本書は、今、最大のテーマである、消費税について国民のあらゆる疑問に答える解説書である。内容は、消費税を中心とする税制改革に関するQ&A、その背景、法・政省令など前著に追補して完全に収録、これ1冊で消費税の全容が一目でわかるようにした。
消費税の実務を軌道に乗せるためのカギを握るのは、経理部門ではなく販売・仕入部門だ。この部門で今、膨大な事務処理が発生している。もはやコンピュータ抜きでは無理。では、どのようにコンピュータ化するか。本書は、初めてその部分に具体的にアプローチシタ本だ。
図解・ケーススタディ・実務Q&A。不動産の取得・譲渡・貸付けをめぐる消費税の取扱い、注意点、チェックポイントなどを体系的に編集。平成22年度税制改正による「消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化」の適用関係についても具体事例で詳解。
事業者免税点や簡易課税制度の見直しにより、初めて消費税の申告をする、又は原則課税に変わる法人・個人事業者の必読書。実務上特に留意すべきポイントを簡潔に、かつ有利な税務選択ができるように解説。
平成18年度の税制改正の内容等を盛り込むとともに、日本標準産業分類から見た簡易課税制度の事業区分の具体的な事例等を掲載した最新版。
本書は、事業を経営する方や経理を担当する方にとって、知っていただきたい消費税の基本的な仕組みや、申告・納付する消費税額等の計算方法について、簡潔に分かりやすく説明することに心掛け平成10年9月に刊行し、改訂を重ねてきた。説明に当たっては、平成15年4月の税制改正に伴う事業者免税点及び簡易課税制度の適用上限の引下げや総額表示義務規定の創設等の内容を盛り込み、表やチェックポイントを入れるとともに、身近な事例を数多く取り入れることによって容易に理解できるようにしている。
本書は消費税の会計処理、とくに決算処理について、会社の経理の立場にたつて、解説を試みたものである。消費税は近い将来に手直しの方向にあると考えられるが、消費税が存在する限り会計処理の方法は基本的に変らないものとみられる。本書は、まず消費税の基本について、基礎的な面を解説し、ついで、間接税の会計処理、決算における消費税の会計処理の実務について言及した。
消費税実務のポイントがマンガでわかる消費税解説の決定版。長々とした解説書は読む気がしない、短時間で手っ取り早く理解したい、的確にポイントをついた解説がほしいという方には最適の本です。
本書は、消費税の仕組み、内容などの解説のほか、実務における消費税額の計算のための計算表、申告書作成事例及び経理処理に至るまで理論及び実務のための参考となるよう書き表わしました。
消費税の平成15年の改正においては、事業者免税点が前々年の課税売上高が3千万円から1千万円に引き下げられたため、特に個人事業者の多くの方が新たに納税義務者となり、平成17年分からの消費税の申告をしなければならないことになりました。そこで本書では、初めて申告をする個人事業者の方のため、制度の基本的な仕組みを理解しながら申告書に記入できるよう、できるだけ図表を用いて簡潔に解説するとともに、消費税額の計算方法は、事例をもとに手順を追って分かりやすく説明しています。