本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短期間に消費税法や関係法令を理解していただけるよう、また、「便覧」として手軽に活用していただけるよう、法令・通達を項目別にしたり、できるかぎり図解を用いるなど、工夫した内容となっている。平成13年4月1日施行の改正法令及び消費税法基本通達の改正事項も盛り込んでいる。
勘定科目別に選定した事例について、その消費税の課否判定と仕訳処理をコメント解説。リース取引に関する事例等16問を追加し、総数631事例として再編集。消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳も詳説。索引及び関連事例の掲載箇所を示して事例検索の便宜に配慮。
本書は、これから消費税の申告をされる方々が消費税を正しく理解し、申告していただけるよう、誤りの多い事例や最近の質疑応答並びに改正事項などについて、具体的な事例に基づいてポイントを絞って解説しています。
間違えやすい実務のポイントを具体例でやさしく解説。平成16年4月1日施行の新消費税法に完全対応。
本書は、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するか、という問題を中心として述べたもの。具体的には、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税との基本的な考え方を述べた後、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントと実際の取引を想定しながら、その経理処理を説明。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても、設例に基づき説明を加えている。
本書は、数多くの設例により消費税の仕組みやその経理処理を分かりやすく説明するとともに、法人の決算から消費税の確定申告書までの作成手順なども掲げています。
これまでの消費税事件について体系的に20の裁決例・判決例を事例解説方式で執筆。
平成10年3月に、平成9年4月から適用されていた消費税関係法令の改正部分の取扱通達が「消費税法基本通達」に取り入れられ、また、平成11年3月及び同年4月において平成11年度税制改正等による消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正が行われている。今回の二訂増補版では、これらの消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正部分についての関係箇所について改訂を加えたほか、随所で必要な改訂を行うとともに、実務に役立つと認められる最近の実例、余例を新たに加えて全部で542例として内容の充実を図った。
本書は、企業や事業者の立場から、消費税を正しく理解するために、消費税法案をもとに、その仕組みや会計処理などについての実務的な問題を解説したものである。すなわち、消費税独自の考え方と仕組みの理解を前提に、導入に際しての企業経営上の留意点、税額計算のための経理処理および会計システムのフローチャートを示し、コンピュータワークの参考に供することにした。さらに、消費税の経過措置および個別間接税との調整について解説し、最後に、欧州諸国における付加価値税の税務行政がいかに行われているか、その現状を紹介している。
本書は、今、最大のテーマである、消費税について国民のあらゆる疑問に答える解説書である。内容は、消費税を中心とする税制改革に関するQ&A、その背景、法・政省令など前著に追補して完全に収録、これ1冊で消費税の全容が一目でわかるようにした。
消費税法案を中心とした税制改革法案が成立し、施行された。その消費税とは、いったい、どんな税金なのか。だれが、どう負担して、どう納めるのか。公取委などの豊富な資料を使い諸外国の実例も参考にして、消費税の仕組みを解き明かした。この一冊で消費税がわかる。
本書は、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するか、という問題を中心として述べたものです。具体的には、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税との基本的な考え方を述べた後、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントと実際の取引を想定しながら、その経理処理を説明しました。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても、設例に基づき説明を加えています。
本書では、各章の最初に基本事項の概念を述べたのち・判決・裁決での問題点を指摘し、その後に各章に分類した判決・裁決を紹介した。その範囲は、平成元年から平成11年6月までの消費税自体に関する91件で、すべての事件を網羅したものである。巻末には、索引付録として、判決と裁決を年月日順に配列し、当該判決・裁決の掲載誌、本書で掲載した事例番号を記した。
消費税の実務を軌道に乗せるためのカギを握るのは、経理部門ではなく販売・仕入部門だ。この部門で今、膨大な事務処理が発生している。もはやコンピュータ抜きでは無理。では、どのようにコンピュータ化するか。本書は、初めてその部分に具体的にアプローチシタ本だ。
図解・ケーススタディ・実務Q&A。不動産の取得・譲渡・貸付けをめぐる消費税の取扱い、注意点、チェックポイントなどを体系的に編集。平成22年度税制改正による「消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化」の適用関係についても具体事例で詳解。