日本の二〇〇三年度予算は、一般会計の歳出に占める税収比率が五一.一%と、世界最低である。近年の欧米主要国では軒並み八〇%以上、イギリスやアメリカでは九〇%を超えている。少子・高齢社会が到来した日本では、景気回復を見守りつつ、財政健全化を図る両睨み政策の中で必要な財源を賄うためには、税負担増は避けられない。国民全体の公益という視点を優先した税意識を普及させ、税制改革を進める時がきている。
消費全般に広く薄く負担を求める税制として平成元年に導入された消費税は、その後15年を経過し、我が国の税体系の基本をなすものとして着実に定着してまいりました。この間、幾度から改正が行われ、本年4月からは、事業者免税点制度の適用上限の引下げ(3,000万円以下から1,000万円以下)、簡易課税制度の適用上限の引下げ(2億円以下から5,000万円以下)、総額表示の義務付けなど多くの事業者に関係する抜本的な改正が施行されます。本書は、実務に携わっている方々に消費税の取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮しました。今般、新たに上記の改正内容や公益法人等の仕入れに係る控除税額の特例を織り込むととに、法人税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
試験3科目の重要ポイントを図解や一覧表などを多用し、わかりやすく解説。「輸出・入申告書の書き方」については、実務経験のない受験者にも要領がよくのみ込めるよう、特に詳しく解説。巻末には、重要用語の「索引」と、関連法令の重要な部分だけをまとめた最新の「法令集」を収録。
本書は、平成16年度税制改正の重要点を解説し、税理士、公認会計士、企業の実務担当者に改正内容とその考え方を理解してもらえるよう執筆したものである。
本書の目的は、「21世紀の経済社会において、どのような地方分権化が望ましいのか、そのための財政システムはどうあるべきかを検討し、そのあるべき見取り図を構想する」ことにある。なぜ、わが国では税財源面での分権化は膠着状態に陥っているのだろうか。地方財政がかつてない危機に直面しているのはどうしてか。われわれは何をなすべきか。こうした問いに答えるべく地方分権との関連で日本の財政システムの点検作業を行ない、国際的視野から問題を考え、斬新な分析に基づき具体的な制度設計を提示する。
安定した経営のための日常的な管理業務を、わかりやすくマニュアル化した待望のハンドブック。法務局や都道府県、保健所に提出する書類の管理をはじめ、職員の採用や、給与の支払いなどの労務管理を解説。医療法人に求められる財務管理や税務管理を詳述。さらに、医療法や労働基準法の最新の条文を掲載。
本書では、新法令、新通達をベースに経済取引に係る消費税の実務上の取扱いを「課税」、「非課税」及び「課税対象外」の課否判定表形式で示しました。また、3%対象取引と新税率4%対象取引が併せて行われる平成9年4月以後の消費税の計算と申告書及び付表の作成について、オリジナルの計算書を使って申告書及び付表の該当番号と関係づけながら比較的容易に作成できるよう解説をしました。
本書は、「パソコン財務会計主任者試験」の1級受験者のための指導書です。本書では、パソコン財務会計システムを活用した会計業務において、指導的な立場で管理・運用できる能力を身につけるために必要な知識について幅広く解説しています。また、協力メーカーの財務会計ソフトにおける主要コマンドの操作方法なども解説されており、実際の操作手順をわかりやすく解説しています。平成13年度〜15年度問題収録。
本書は消費税法の平成15年度の改正内容を踏まえて、条文ごとにその制定の趣旨及び内容をわかりやすく解説している。また、消費税法に新たに創設された「総額表示義務」等について、先般公表された「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」(法令解釈通達)の解説も付した。
16年4月より課税売上高1000万超の事業者が課税対象に!!全章にわたり解説+Q&Aによるポイント解説の構成でしっかり解る。さらに具体的な計算と申告書の記載の仕方を10の事例で実践的に解説。
経理担当者にとって、法人税と消費税の取扱いを正確に理解し、間違いのない処理をすることは容易なことではありません。たとえば、法人税で損金になる費用でも、消費税では仕入税額控除ができないケースがあります。そこで本書では、さまざまな取引に関して、勘定科目別に法人税・消費税の取扱いとともに、仕訳例や経理処理をわかりやすく解説しました。日常の経理処理や税務取扱いについてわからない項目が出てきたり、処理のしかたに迷ったとき、手軽に引けてスグにわかる、便利な実務マニュアルです。
過去5年の出題傾向を分析・研究し、出題頻度の高いもの、また特に重要なテーマをピックアップしました。各課目とも設問総数を、本試験同様の50問に構成。
本書は、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するか、という問題を中心として述べたものです。具体的には、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税との基本的な考え方を述べた後、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントと実際の取引を想定しながら、その経理処理を説明しました。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても、設例に基づき説明を加えています。
今回の改訂では、平成15年度税制改正に加え、その他の法令や通達の改正について対応したほか、前回の改訂以後の質疑応答を追加するなどして内容を充実した。本書は、新たに課税事業者となる方々を含め、消費税の納税者となる国・地方公共団体の特別会計や公共・公益法人等、人格のない社団等の方々の正しい申告、届出等の手続きの一助となるだろう。
本書は、税理士試験の重要科目の一つである「消費税法」について、項目(テーマ)別に、重要な論点をコンパクトにまとめたものである。