本書は、事業を経営する方や経理を担当する方にとって、知っていただきたい消費税の基本的な仕組みや、申告・納付する消費税額等の計算方法について、簡潔に分かりやすく説明することに心掛け平成10年9月に刊行し、改訂を重ねてきた。説明に当たっては、平成15年4月の税制改正に伴う事業者免税点及び簡易課税制度の適用上限の引下げや総額表示義務規定の創設等の内容を盛り込み、表やチェックポイントを入れるとともに、身近な事例を数多く取り入れることによって容易に理解できるようにしている。
消費税実務のポイントがマンガでわかる消費税解説の決定版。長々とした解説書は読む気がしない、短時間で手っ取り早く理解したい、的確にポイントをついた解説がほしいという方には最適の本です。
本書は、消費税の仕組み、内容などの解説のほか、実務における消費税額の計算のための計算表、申告書作成事例及び経理処理に至るまで理論及び実務のための参考となるよう書き表わしました。
本書は、改正法を織り込んだ消費税の仕組み、税抜経理方式と税込経理方式に係る経費処理及び控除対象外消費税額に係る法人税の取扱いについて、質疑応答事例並びに具体的計算事例を取り入れ、最後に設例に基づく消費税の計算及び法人税の申告調整計算をわかり易く解説しています。
立法担当者が法体系に従い基本的な仕組みから複雑な計算までを最新法令に基づき解説。理論面のみならず、実務上の問題にも言及。
所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す21世紀型の夢の税制といえるだろう。
消費税の平成15年の改正においては、事業者免税点が前々年の課税売上高が3千万円から1千万円に引き下げられたため、特に個人事業者の多くの方が新たに納税義務者となり、平成17年分からの消費税の申告をしなければならないことになりました。そこで本書では、初めて申告をする個人事業者の方のため、制度の基本的な仕組みを理解しながら申告書に記入できるよう、できるだけ図表を用いて簡潔に解説するとともに、消費税額の計算方法は、事例をもとに手順を追って分かりやすく説明しています。
最近の法人税と消費税の同時調査では、法人税の非違事項の他、消費税の非違事項がかなり多く発見されています。その原因の一つに、消費税も法人税と同様な取扱いをしてしまうことが挙げられています。法人税と消費税は本質的に性格を異にするもので、そのしくみの違いのため取引によって取扱いが同じであったり、まったく異なったりします。そこで本書では、両者の取扱いの違いを理解するため、取扱いが共通する部分を「接点」、異なる部分を「相違点」としてとらえて事例別に解説しており、また、第3章では税務調査への対応策についても言及しています。
法人・個人の申告書及び付表の書き方を各種参考表に基づき具体的に解説。
本書は消費税の各項目について、一通りの基本的な事項を取り上げてある。
本書では、消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説してある。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れている。
衆院議員30年のキャリアを持つ政治家として、経済、税制、金融、通商問題に一貫して取り組んできた者として、消費税導入の際に奔走し苦闘した一人としてー国民の先行き不安を解消し、新たな発展の道筋を示す。
本書は、消費税の基本的なしくみ、消費税がかかる取引、かからない取引、消費税の実務上の問題点、消費税の会計処理、特殊な取引と消費税、消費税の申告、納付・還付の手続について、最新の取扱いにもとづいて、説明しております。
本書は、第1章から第7章まで大きく七つの項目に分け、それぞれの項目の概要を説明した上で、消費税の取扱いのミスが目立つ点を事例を検討する形式で解説している。