【調査官の目のつけどころから調査ポイント、否認を受けないための対応策まで!12年ぶりの改訂!】
法人にとって税務調査は避けて通れないものですが、調査官はどのようなポイントを中心に調査を進めていくか、法人側にとって誤りやすい事項は何か、過去の否認事例にはどのようなものがあるか等を事前に理解しておけば、法人の経理処理だけでなく、税務調査における問題点も少なくなります。
本書は、各勘定科目に焦点を当て、それぞれ1調査のポイント、2調査官の調査の進め方、3否認を受けないための対応策、4過去の否認事例、5誤りやすい事例について解説しています。
本版では、第2版発刊後の主要項目の改正や創設に伴う改訂、Column欄の追加・改訂を行うとともに、国税庁公表の「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に挙げられている項目のうち重要と思われるものを新たに追加しました。
税務調査の事前チェック、日常の税務処理、申告書作成など、さまざまな場面において活用できる1冊です。
第1章 売上
第2章 仕入
第3章 棚卸資産
第4章 売上割戻し
第5章 交際費等
第6章 寄附金
第7章 使途秘匿金
第8章 役員給与・人件費
第9章 修繕費
第10章 会費・入会金
第11章 租税公課
第12章 有価証券
第13章 固定資産
第14章 ソフトウェア
第15章 繰延資産
第16章 消費税等
第17章 源泉所得税
付録 大規模法人における税務上の要注意項目確認表
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2022年8月発刊済み)・『基礎完成編』(2022年9月発刊済み)・『応用編』(本書)の3部構成としております。
本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
『応用編』では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法3応用編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。
詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう!
◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
本書は2022年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2023年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
e-Tax対応版!
適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応版!!
「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。
・税理士受験生の間で人気のスマートホンアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の制作者(第45回日税研究賞受賞者)が執筆!
・令和5年度税制改正の内容に対応!
・インボイス制度の導入に伴う経過措置についても徹底解説!
「知らなかった」では済まされない、消費税の納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化した一冊です。
【内容】
事業者免税点制度や簡易課税制度は、本来は、規模の小さい事業者の消費税の申告納税に係る事務負担に配慮するために設けられている制度です。
しかし、これらの制度を利用して法の抜け穴をつくように不当に税負担を回避しようとする例が後を絶たず、幾度となく法改正が行われた結果、現在の納税義務の判定や簡易課税制度の適用関係は非常に複雑化しました。
今般の消費税率の引き上げに伴い、納税義務の有無及び簡易課税制度の適用の有無の判断を誤った場合の実務上のリスクは従来とは比較にならないほど大きくなっています。
そこで、本書では一冊を通じて納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化し、基本的な考え方から判例や通達、国税局の見解まで広く深く網羅して解説しています。
また、納税義務の判定及び簡易課税の適用判定が一目でわかるようにまとめたフローチャートや、関連法令通達や届出書等のURLにアクセスできるQRコードの一覧表がついているため、デバイスを片手に根拠法令等も参照しながら読み進めることができます。
「知らなかった」では済まされない消費税の納税義務と簡易課税の適用判定について、本書で完璧にマスターしましょう!
【こんな方にオススメ】
・税理士や公認会計士などの専門家
・税理士試験や公認会計士試験の受験生
・個人事業者や企業の経営者・経理担当者
・会計事務所の職員 など
免税事業者からの仕入れに係る会計処理や税額計算、経過措置についても解説。インボイス関連情報を含む実用性の高いQ&Aを増設。インボイス制度導入に伴う法人税申告調整への影響は?!
インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ&Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。
一般社団法人・一般財団法人について、税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aを多数収録。非営利型法人の選択や収益事業の判定など、実務で迷いやすいポイントをわかりやすく解説。改訂版ではQ&Aを20問追加し、令和5年度税制改正を反映。
○非営利法人分野の第一線で活躍する田中義幸氏による、信頼のおける解説書!
○初めてでも安心!一般社団法人・一般財団法人の基本的な取扱いから実務で迷いやすいポイントまでをわかりやすく解説!
○実際に税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aで、本当に知りたかったポイントが確認できる!
○令和5年度の税制改正が反映された最新の内容で、安心して使える!
第1章 一般社団法人・一般財団法人の税務の特徴
第2章 非営利型法人
第3章 会計
第4章 法人税
1 収益事業
2 所得の計算、申告
第5章 消費税
1 法人税と消費税
2 消費税
第6章 相続税
第7章 源泉所得税
第8章 印紙税、登録免許税
1 印紙税
2 登録免許税
第9章 地方税
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。
・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。
・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
○令和2年8月発刊の『令和2年度改正・新型コロナ税特法対応版 消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド』に令和5年10月から適用される新消費税法基本通達や令和5年度税制改正等の内容を盛り込み改訂するもの。
○税理士損害賠償事故に多い免税点(納税義務の免除)の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正をケース別に解説していく。
第1部 納税義務編
第1章 納税義務の原則
第2章 納税義務の免除
第3章 納税義務の免除の特例
第2部 仕入税額控除編
第1章 控除対象仕入税額の計算方法
第2章 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第3章 簡易課税制度
第3部 インボイス制度編
第1章 インボイス制度の趣旨と概要
第2章 適格請求書発行事業者登録制度
第3章 インボイス発行事業者の義務
第4章 仕入税額控除の要件
第4部 災害特例編
資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みや経理・税務の取扱いを図解とQ&Aでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達等をフォロー。
プロが伝えたい!地主・経営者にとって大切なこと。
範囲が広く難解な「租税法」。
これから学ぼうとする方のために役立つ1冊。
図解を多く用いて租税法の内容を簡潔に解説。
輸入取引の流れや消費税・関税の仕組みを押さえたうえで、税関の税務調査から消費税の更正までの一連の流れを詳解。具体事例や申告書記載例を掲げ、わかりやすく解説。
1章 貿易取引と税金
2章 税関の輸入後事後調査
3章 更正の請求と具体事例
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
金融業務能力検定(一般社団法人金融財政事情研究会主催、CBT方式)「金融業務2級 税務コース」の受験者の学習の利便をはかるためにまとめた試験問題集です。本書の問題・解答部分だけではなく、解説部分も含めて学習することで、より高い学習効果が期待できます。
本試験では、金融機関の窓口および渉外活動において求められる各種税務の知識、計算等の実務対応力を検証します。
2024年度版では、2024年度税制改正の新旧対照表を掲載しています。
第1章 所得税
第2章 金融商品と税金
第3章 不動産と税金
第4章 相続税・贈与税
第5章 法人税・消費税
第6章 総合問題