法人税法の中核をなす課税所得計算の全容を会計学的見地から基礎づけ、かつ、その性格を明らかにした。法人税に係る法令・通達の内容の全貌を把握できるように「図」や「表」を無駄なく配置し、読者の理解を深めるよう工夫した。法人税法の規定の内容を通説的に解説するだけでなく、商法の計算規定や計算書類規則、財務諸表規則および企業会計原則との比較研究を含めた。
税法の仕組みを中心に、所得税、法人税、相続・贈与税、不動産の税金、地価税、消費税の基礎をわかりやすく解説。FP・FA業務、税務相談業務に最適。
国税庁が平成5年12月に発表した、平成四年分の「法人企業の実態」によれば、交際費の支出額は前年より1.1パーセント増加の6兆2,078億円、寄付金の支出額は前年より5.3パーセント減少の5,338億円である。平成6年度税制改正において、交際費の損金不算入制度の改正、使途秘匿名金の重課税制度の創設等の改正が行われた。これからの交際費処理には、交際費支出の実態を、より専門的な視点でとらえ、隣接費用との厳格な区分がおろそかにされてはならない。このような観点から、解説の内容も一段と幅を拡げ、必ずしも国税庁の取扱いにふり廻されないだけの識見を養うことにも、配慮が加えられている。
本書は、交際費課税について、判例や裁決例などによって最近問題となった事例を紹介するとともに、隣接科目と比較しながら、交際費の内容およびその処理について実務的に解説したものです。
税理士試験消費税法理論対策用。条文に準拠した重要規定を覚えやすく収録。重要論点をすべて押さえ、完璧にマスター。
「増税なき高齢化社会」への構想。大蔵主導の増税路線を批判、直接税改革・資産課税強化など、真に抜本的な改革構想を提示。
税理士試験消費税法計算対策用個別問題及び総合問題を収録。計算問題集はこの1冊でOK。
明治以来、日本に導入された欧米の諸制度は官主導で巧みに変形され、似て非なる「日本型」の仕組みとして運用されてきた。近代化達成に有効であったこれらの制度は、しかし今や新たな誤解と摩擦を生み、国際的不調和の一因ともなっている。異質な制度の平準化を図るために日本は何をすべきか。競争政策、入札・契約制度、消費税、製造物責任制度、知的所有権について、導入の過程を辿り、変形の原因を追及して今後の方向を考える。
本書は、日本の企業社会に絡み合った税制にメスを入れることを第一の目的としており、税体系の中での企業課税の位置づけ、企業課税の現状と問題点、新たなる企業課税といったテーマについて、できるだけ正面から論じようとするものである。
条文の読み方から合格レベルまでクリアできる新学習書手順を踏んで学習が着実に前進できる。
平成6年度において、相続関係に大きな改正がありました。また、最近ブームになっている低価格で家が持てるという「定期借地権」の税務も明らかになり、これらの改正をふまえて、新たな「設例」を設けてわかりやすい解説にしました。
勤労者世帯主に平均5000万円の死亡保険、長生きするほど得するK式トンチン年金、高齢者のための事業団の創設…。本書には、著者の長年の研究の成果である、未来への希望に満ちた制度が描かれている。安心して老いるための究極の提言。
本書は、税理士試験の受験者のうち、消費税法、酒税法、国税徴収法を選択される受験者のために、過去44回の全出題を収録するとともに、昭和50年度以降のものには現行法に基づいた模範解答と詳細な解説を付し、さらに出題のネライを加えて、実際の試験問題を浮き彫りにし、受験者の方々の格好の参考の資とした。