税務実務担当者が最も必要とする直接税関係の通達を厳選し、全体を「所得税」・「法人税」・「耐用年数」・「相続税」・「地価税」・「消費税等」・「地方税」の七編に大別し収録している。
本書は、税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を「通則」・「直接税」・「消費税等」・「地方税」・「租税特別措置等」・「附録」の六編に大別し、収録している。
調べやすい!わかりやすい!ベンチャー企業から老舗企業まで、会社の税金はこの一冊で、まちがいない!平成16年度税制改正はもとより最新の税務、経理情報に対応。
本書は、“難解な税法をより簡明に”というモットーのもとに、各税目にわたって、納税義務者、課税標準、税率そして申告手続等の必須事項を網羅編集し、「税金ハンドブック」としてお役に立つよう工夫している。
地域の基幹的、中核的役割を担い、地域医療の確保に重要な役割を果たしている自治体病院が、住民に対して良質な医療を提供し、その期待に応えていくためには、まず、それぞれの経営基盤を強化し、経営の健全化を確保することが必要不可欠であり、経営改善に向けたより一層の効率化が求められるところである。本書は、厳しい経営環境のもとで、よりよいサービスを効率的に供給していくために、経営の参考になればとの考えからとりまとめたものである。
消費税は、一定の非課税取引を除き、すべての経済取引に課税する間接税であって、税理士や企業の経理担当者にとっては重要かつ避けて通れない租税の一つです。本書は、消費税法の基本的考え方・仕組みを説明し、各規定についてはその背景、考え方、計算構造を計算例を使って解説してあります。理論問題については、解答項目または見出しを付し、すぐに答案作成ができるように、また計算問題については、設例の解答手順を一定にし、解答のスピードアップが図れるよう工夫してあります。
経済学部を出て「サプライサイダーってどんなサイダー?」「マネタリストってモノマネ専門家のこと?」なんて言ったら、その場が一気に凍ります。でも「4年間大学に行って、経済学がまったくわからないことを学んだ」という人も多いはず。本書を読めば、他学部出身者でも経済通になれること請け合います。
大阪国税局税務相談室には、毎日、数多くの相談が寄せられている。本書は、このような相談事例の中から個人納税者の方に関する身近な事例を中心に体系的に整理し、問答式に分かりやすく解説しているので、専門家の方はもちろん、はじめて本書を手にする方にも容易に理解できる。改訂に当たって、住宅・土地税制、年金税制の見直し、金融証券税制の改正など平成16年度の改正事項も織り込んだ。
収録された問題は、平成16年9月現在の受験上必要な理論だけを載せた。個別理論問題には、学習の指針となるようにA、B、Cの3段階のランクを付した。事例対策理論問題は、事例問題に対処できるものとして掲載した。総合理論問題は、個別理論の発展問題として掲載した。最近出題された問題も収録した。
「3ステップ方式」で、「EPSON財務応援Super」の操作方法が簡単・確実に身につく。「総合問題」演習で、万全の本試験対策がとれる。
法人の資産運用は、金利の自由化、規制緩和の進展とともにますます多様化し、各種スプレッドに着目して開発される新製品や海外商品の導入と連動して、一層、高度化、国際化の様相を呈してきている。これらの運用に伴う経理処理や税務の取扱いは、法制面の整備が実務を後追いするため、複雑、難解な部分が多くみられるところですが、タイムリーにして正確な知識はますます重要・不可欠なものとなってきている。本書は、このような状況のもと、たえず開発される新商品や時価会計、ヘッジ会計を織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものである。
本書は、所得税、法人税ともにそれらの税金が算出されるまでの過程に沿って本のページが進んでいくように書かれている。読み終わったあとは、所得税は自分で自分の税金を確定申告する力が自然と身についているはずである。本書を読んだあとで、申告の際に税務署が配っている申告の手引きの冊子を読めばほとんど理解できるはずである。消費税法が加わり、これであなたの税知識もパワーアップ!税法入門の決定版。平成16年度税制改正対応。
今日わが国の税法について、まず、意義、分類、体系、徴収手続等の基礎的な解説を行う。国税では所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税では住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を取り上げ、できるだけ根拠条文を示しながら詳述する。消費税法に関する判例・裁決例研究を行い、消費税法を様々な角度から分析、検討する。
非営利法人の特例を中心に申告書作成までを一気に解説!巻末に重要資料を登載。改正消費税法対応版。
医業特有の処理はもちろん、新消費税の内容をQ&Aでわかりやすく解説した対策本。まだ間に合う「簡易課税制度選択」の経過措置等も懇切丁寧に説明。
本書の目的は、マニフェスト等に書かれた内容のいくつかについて、経済学的に吟味し、各政党がこのような政策を「提言する前に」理解しているはずの経済学を検討することである。そして、国民が「マニフェストを読む前に」理解しておくべき「経済状態の認識」と「経済学の基礎知識」について整理することである。