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- 事業者必携 税率10％・軽減税率制度に対応！ 入門図解 消費税のしくみと申告書の書き方
- 2019年10月21日頃
- 在庫あり
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令和元年10月1日スタートの改正消費税に完全対応！
税率10％引き上げ、飲食料品などを主な対象にした「軽減税率」の実施、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入までの経過措置である区分記載請求書等制度のしくみなど、基本と実務知識を平易に解説。軽減税率対応の申告書の作成上のポイントも解説。事業者、経理担当者必携の書。
第1章 税率アップに対応！消費税のしくみ
第2章 軽減税率のしくみ
第3章 消費税転嫁対策
第4章 消費税の申告・納税と書式
第5章 届出書式集
- 国際取引の消費税QA（八訂版）
- 2023年06月16日
- 在庫あり
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- 1.0(1)
○国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
・リバースチャージの適用はあるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。
○本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
○八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。
○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。
○本書の内容は、令和5年4月1日現在の法令・通達によっています。
- 【謝恩価格本】否認事例・裁判例からみた 消費税仕入税額控除の実務
- デロイト トーマツ税理士法人/DT弁護士法人
- 中央経済社
- ￥3960
- 2021年11月12日頃
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大型否認事例が相次ぐ消費税仕入税額控除について、契約から申告・納税、税務調査、税務争訟までの各段階の留意点等を詳解。インボイス制度についても章を設けてフォロー。
- 詳解 ポイントサービスの消費税
- 2024年07月01日頃
- 在庫あり
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市場拡大の一方で消費税について不明瞭な論点が少なくないポイントサービス。気鋭の著者が議論の出発点から見直しポイント交換事件等の裁判例等を踏まえその課税関係を示す。
- 消費税 課否判定・軽減税率判定早見表 令和3年改訂
- 2021年06月28日頃
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事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考（消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達）」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、登録申請の受付開始が近づく適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
- 消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル〔3訂版〕
- 2018年12月14日頃
- 送料無料（コンビニ送料含む）
- 0.0(0)
安倍首相はこのほど、2019年10月からの消費税率の10％への引上げと軽減税率制度の導入を明言した。
この改正に伴って、軽減税率と簡易インボイスは2019年10月から、
本格インボイスは2023年10月から導入となる。
軽減税率・インボイスの導入は我が国の経理慣行を根本から変えるものであるため、
税理士の関与先への導入指導は、今すぐに始めなければ間に合わない。
そこで本書では、税理士業界随一の消費税マスター・熊王征秀税理士が、
軽減税率・インボイス制度の基本的仕組みから導入までの対応の仕方について、
Q＆A形式で徹底解説していく。
国税庁のインボイス制度Q&Aなど最新情報を盛り込んだリニューアル版。
【目次】
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
・第1章 飲食料品
・第2章 一体資産
・第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
・第1章 区分記載請求書
・第2章 適格請求書
【目次】
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
・第1章 飲食料品
・第2章 一体資産
・第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
・第1章 区分記載請求書
・第2章 適格請求書
- 最終チェック！消費税インボイス制度の実務
- 2022年12月06日
- 在庫あり
- 送料無料（コンビニ送料含む）
- 0.0(0)
【本書の特色】
● 消費税の基本からインボイス制度導入後の経理処理までの消費税実務をまとめた1冊
● 適格請求書発行事業者の登録申請や適格請求書等の記載方法など事例を交えて解説
● インボイス制度に伴うシステム変更や各種契約書変更などの事前対策を確認
● インボイス制度導入後における消費税計算や経理処理の留意点を詳説
● 免税事業者との取引で問題となる独占禁止法等の問題点をチェック
令和5年10月の制度導入までいよいよ1年を切ったインボイス制度。
本書では、このインボイス制度の最終チェックとして、申請や請求書変更などの事前対策と導入後における経理処理についてわかりやすく解説します。
気になる適格請求書発行事業者の登録におけるその留意点、また、その他のインボイス制度導入のための事前準備、システム変更等の際のチェックポイントについて確認します。
インボイス制度導入後の「消費税実務はどう変わるのか」や「免税事業者との取引における独占禁止法等の問題」についても事例を交えて解説します。
クライアントのインボイス制度の実務指導に携わる税理士の先生方に是非活用していただきたい1冊です。
主要目次：
第1章 消費税の基礎知識
1．消費税の課税対象
2．消費税の基本的仕組み
3．消費税の適用税率
4．消費税の納税義務
5．消費税の取引分類
6．課税標準の計算方法
7．仕入税額控除の計算方法
第2章 インボイス制度導入のための事前準備
1．インボイス制度の概要
2．適格請求書発行事業者登録制度
3．適格請求書等の交付に関する留意点
4．適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書の記載方法
5．インボイス制度導入に伴うシステム変更
6．各種契約書等の見直し
第3章 インボイス制度導入後の消費税実務
1．仕入税額控除の適用要件について
2．割戻し方式と積み上げ方式
3．インボイス制度導入後の消費税の計算方法
4．インボイス制度導入後の経理処理
第4章 インボイス制度導入後による独占禁止法等の問題点
1．免税事業者との取引
2．違反となる事例
第5章 インボイス制度導入に伴う補助金制度
1．持続化補助金
2．IT導入補助金
Q＆A
- 実務家のための消費税実例回答集（十一訂版）
- 2022年06月20日頃
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消費税が導入されてから30年以上が経過し、主要な税として定着してきていますが、度重なる改正や取引形態の複雑化等に伴い、様々な問題も生じてきています。
本書は、平成3年の刊行以来、実務に役立つ事例を吟味して掲載し、消費税導入に直接に携わった編者が的確な回答を行い、大変ご好評を頂いているところです。
今回の十一訂版は、前版発行後の平成27年4月以降の改正を織り込み、また、居住用賃貸建物の仕入税額控除や非居住者に対する委託販売等の輸出免税の問題、簡易課税の事業区分に関するものなど、新たな事例を約40問追加し、収録設問数は686問となりました。
事例は、誰にでも理解できるように問答形式で易しく解説してありますので、消費税に関心のある方、会社の経理担当者あるいは税理士等の職業会計人の方々に最適です。
（令和4年4月1日現在において適用されている法令等によっています。）
主要目次
第1章 総則
第2章 事業者免税点制度
第3章 課税の対象
第4章 内外判定
第5章 非課税
第6章 金融取引
第7章 輸出免税等
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 仕入税額控除
第11章 課税売上割合の計算
第12章 対価の返還等
第13章 簡易課税制度
第14章 申告・納付・還付・総額表示
第15章 国・地方公共団体等に対する特例
第16章 消費税の経理処理等
- 医療・介護・福祉の消費税三訂版
- メディカル・マネジメント・プランニング・
- 税務研究会
- ￥3300
- 2019年09月
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- 消費税法規通達集〈令和4年7月1日現在〉
- 日本税理士会連合会/中央経済社
- 中央経済社
- ￥3960
- 2022年09月01日頃
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適格請求書発行事業者の登録の見直し、輸出物品販売場制度の見直しなど4年度法令改正に加え、6月28日付インボイス通達の改正など7月1日現在で法令通達ともにフォロー。
