「ジェンダーフリー=性差の解消」という“解釈”は、「ジェンダー」の概念事体を無効化し、「固定的性別役割分担」を維持するために仕立て上げられた。「ジェンダーフリー」をタブー視する風潮は、男女共同参画社会そのものの危機である。一部のマスコミの論調や識者の発言を、「言葉」に即して検証する。
政府白書33冊のうち基本的なデータ約700種を厳選して収録。新聞・テレビでは報道されにくい日本の現状を、客観的に分析したい方に最適。
世界最高水準の研究教育拠点形成を目標とする平成15年度21世紀COEプログラム(社会科学分野)の1拠点として、東北大学「男女共同参画社会の法と政策-ジェンダー法・政策研究センター」が採択された。この拠点は、21世紀の日本と世界がめざす男女共同参画社会形成のための理論的課題を、法学および政治学を中心とする視点から明らかにし、「ジェンダー法・政策」研究という新たな学問分野を確立するとともに、ジェンダーセンシティヴな若手研究者・法曹実務家・政策担当者等を育成することを目的としている。また、研究教育の成果を世界に発信してアジア地域と欧米の諸機関をつなぐネットワーク拠点を形成し、地方公共団体・弁護士会等とも連携して、研究成果を政策実践にフィードバックさせることをめざすものである。
病気をこの世からなくすことは不可能でしょうが、健康な人が病気にならないようにすることは十分可能です。予防(メンタルヘルス対策)は企業にとって重要課題のひとつです。コンプライアンス(法令順守)であり、リスクマネジメントとして考えていいでしょう。本書は管理者として、部下にどのように接することでメンタルヘルス対策が講じられるかを具体的にまとめました。
少子化が進んでいる。このままでは日本が危ない。そう危ぶむ声もある。これに対し、仕事と子育ての両立支援などを行い、男女共同参画社会を実現させれば少子化は止まる、と主張する人たちがいる。本書は、こうした主張には根拠がないことを、実証的なデータを用いて示してゆく。都市化が進む現代にあって少子化は止めようがなく、これを前提とした公平で自由な社会を目指すべきだと主張する本書は、小子化がもたらす問題を考える上で示唆に富む一冊である。
男女共同参画社会の実現にむけて今なにが必要か。行政側の推進役を担ってきた著者が、長い道のりと逆風のなかでの課題を明らかにする。
本書では、『グリーン・ツーリズムの現状と課題』として、農村(むら)で話題・問題となっていることを解説。
ジェンダー論の多角的広がりを問う初学者のための包括的ガイドブック。文学・芸術・医学・政治学…におけるジェンダーとは。歴史・理論・諸学とのかかわりを総合的に考察。ジェンダー・フリーな社会・学問のあり方を探る。
女性の社会進出が進む今日、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など、男女が共に働く法環境の整備は進んできました。しかし、依然として、「男はこうあるべきだ」「女はこうあるべきだ」といったジェンダーによる役割分担意識は根強く、職場における男女の賃金格差、昇進差別、セクシュアル・ハラスメントなど、問題は山積している。また、ワークシェアリングやディーセント・ワークといった新たな論点も浮かび上がってきた。さらに、一見平等に見える労働法制においても、そのモデルとなるのは男性労働者であり、女性の視点が欠けているという指摘もなされている。本書はこれら「女性と労働」に関するあらゆる問題を専門家の立場から分かりやすく解説したものである。