本書は、最新の法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集するとともに、必要に応じ分かりやすい計算例等を挿入しているほか、特に第二編には、具体例による申告書の書き方と各種届出書等の記載要領を掲載し、他の法令の関係条文も整理するなど、納税義務者の方やその実務に携わる読者が消費税について正しく理解し申告するよう工夫した。今回の改正に当たっては、平成12月4月1日施行の介護保険法創設に伴う法令及び消費税法基本通達の改正事項についても、完全収録している。
本書は、消費税の納税者となる方々やその実務に携わる方々に、消費税の基本的事項について体系的に理解していただけるよう、図や表をできるだけ多く用いて解説。平成6年11月の消費税法の改正内容及び新たに創設された地方消費税の概要も解説した。
本書では、消費税の改正事項に関して簡潔に解説するとともに、実務に即した問答を加えることにより読者が短時間で改正内容のポイントを理解できるように工夫しました。また、地方消費税が新たに導入されたことにより、確定申告書等の様式も新様式となり、これに加えて確定申告書等への添付書類も新たに設けられたことから、これらの申告書等の作成手順及び作成要領を数字を用いて説明しています。
最近の法人税と消費税の同時調査では、法人税の非違事項の他、消費税の非違事項がかなり多く発見されています。その原因の一つに、消費税も法人税と同様な取扱いをしてしまうことが挙げられています。法人税と消費税は本質的に性格を異にするもので、そのしくみの違いのため取引によって取扱いが同じであったり、まったく異なったりします。そこで本書では、両者の取扱いの違いを理解するため、取扱いが共通する部分を「接点」、異なる部分を「相違点」としてとらえて事例別に解説しており、また、第3章では税務調査への対応策についても言及しています。
本書は、数多くの設例により消費税の仕組みやその経理処理を分かりやすく説明するとともに、法人の決算から消費税の確定申告書までの作成手順なども掲げている。
本書は、消費税が導入されて以来の大きな法改正が平成9年4月1日に施行されたのを機会に、札幌国税局消費税課によせられた最新の質疑事例を織り込んで編さんした。特に実務に直結する事例を項目別に整理しており、消費税を正しく理解していただくうえで格好の手引書。
日常の消費税事務の参考書。消費税の基本的な事項や取引に限った内容とし、取引が課税されるか、控除できるかだけでなく、税額計算にどう影響するかまで解説。索引代わりに用語集を収録した。
平成9年4月施行の消費税の改正事項を完全網羅。帳簿及び請求書等の具体的な記載例、日本標準産業分類からみた簡易課税制度の事業区分及び事業区分の判定事例、消費税及び地方消費税の申告書及び申告書付表の作成要領と記載例、等を併せて収録。
消費税の仕組みは簡素なものとなっていますが、仕入控除税額の計算、輸出免税といった消費税特有の制度があり、また、課税売上げ、課税仕入れの処理も所得税や法人税とは異なった取扱いとなるものが多くあります。本書は、このような点を踏まえ、初めて消費税を学ばれる人にも理解できるように、また、既にある程度の基礎的な知識を有する人にも役立つように、消費税制度の全体についてできるだけ平易に解説するとともに、重要事項については丁寧に解説を加え、必要に応じて図解するなど、読者の理解を助ける工夫がされています。
本書は、納税者や税の実務に携わる読者が消費税法をより一層理解できるよう、図や表を多く用いて編集。今回の改訂に当たっては、平成11年度改正に基づく消費税法関連法令及び消費税法基本通達の一部改正の内容を盛り込んでいる。
平成元年に導入された消費税は、今年4月で10年が経過しました。この間、平成3年には非課税範囲の拡大や簡易課税制度の改正、平成9年4月には、税率の引上げ、簡易課税制度の改正、限界控除制度の廃止、仕入税額控除における「請求書等保存方式」の導入及び地方消費税の創設等を内容とする大きな改正が行われました。消費税は、国民生活の中に着実に定着してきており、今や国家財政の重要な柱の一つとなっております。今回の改訂に当たっては、参考表を活用した具体的な事例として、免税事業者から課税事業者となった場合の期首棚卸商品を調整する事例を新たに設けるとともに所要の整備を行い、平成12年版として刊行いたしました。
本書は、消費税等に関する広範囲な質問や法令、取扱いの内容を、ポイントとなる用語をもとに約1500項目にまとめ、五十音順に編集して、意義、取扱い等をコンパクトに解説した検索実務書です。疑問とした項目の消費税等の取扱いを導くための手引書として、実務家必携の一冊です。
本書は一般企業の経理担当者をはじめ税理士、公認会計士、税務担当者、税理士事務所職員などのみなさんを対象として、消費税の基本から実務まで消費税法基本通達の改正部分及び改正消費税法を網羅して実務の視点から解説しました。
本書は、実際に消費税(及び地方消費税)の申告・納付を行う事業者が、納税申告書の作成の手引として活用できるよう、具体的な設例に基づき解説したものです。