最先端の経済理論の流れを見とおす。日本経済の自由化・国際化のなかで、経済学を現実的・実際的に応用。
本書では、新法令、新通達をベースに経済取引に係る消費税の実務上の取扱いを「課税」、「非課税」及び「課税対象外」の課否判定表形式で示しました。また、3%対象取引と新税率4%対象取引が伴せて行われる平成9年4月以後の消費税の計算と申告書及び付表の作成について、オリジナルの計算書を使って申告書及び付表の該当番号と関係づけながら比較的容易に作成できるよう解説をしました。
全国の「納税者」が目覚める本!払わなくても済んだ税金があった…。知って得する節税の知識が満載。
本書は、「各種収益の計上基準」や「ジョイントベンチャーの会計・税務」など建設業の特殊の経理処理の方法を明快に解説した基準書。さらに現場事務所において行うべき経理処理、兼業事業として不動産の賃貸・販売を行う場合の原価と売上の算定方法など建設業の経理担当者が実務で直面する諸問題に言及する。
本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短時間に消費税関係法令を容易に理解していただけるよう、各取引の課否判定、税額の計算手順、国、地方公共団体等に対する課税の特例のほか各種手続などについて、項目別に編さんするとともに、できる限り図解を用い「便覧」として身近に活用していただけるよう工夫しております。
青色申告にはいろいろな特典があります。しかし、その特典を受けるためには、一定の帳簿を備え記帳することが要件とされています。本書は、青色申告に必要な帳簿の記入の仕方を、消費税まで含め簡単な計算例によって、誰にでもできるように、やさしく説明した手引書です。
本書は、純粋的な議論の中で現実の公的ニーズが軽視され、制度の改悪化につながっていくことを防ぎ、公的ニーズの変化に対応した望まれるべき財政の新しいシステムの方向性とはどのようなものかを明らかにするものである。
本書は、昭和50年に初版を書き、その後改訂をしてきたものに、今回、平成8年3月の税制改正分を加除した平成9年申告用です。
不動産の取得、保有、譲渡や相続、贈与、評価等の全般をQ&Aで解説。充実した図表や計算例により複雑な不動産の税金を容易に理解できる。平成8年度の個人・法人の譲渡益課税の税率等の改正や相続税の取得価額課税の特例の廃止、改正消費税の取扱いなどの最新の法令通達を収録。各設問に留意事項として誤りやすい点や有利な活用法をアドバイス。
税理士試験消費税法 計算対策用。条文理解に役立つ論点別の問題構成。個別計算問題はこの1冊でOK。
あなたは結局いくら税金を払うのか?税金のすべてがこの1冊でわかる。
サラリーマンから経営者、自営業者まで、マイホーム取得、生命保険の使い方、相続贈与、会社の法人化、消費税対策など、生活のすべてのケースで役に立つ節税のノウハウを満載。この一冊で、あなたの“生活”は大安心。
紆余曲折の末に改正される消費税。変わるのは税率だけではありません。どこがどう変わったのか、実務上どのような処理をすべきなのかなど、事業を営む人や経理に携わる人が知っておくべき事項を、図解をもとにわかりやすく解説。新たに提出が義務づけられた各種の届出書・申告書の記入例も合わせて掲載しました。
本書は、税理士事務所における確定申告の担い手である有能な職員が、早く正しく所得税の課税標準、所得控除及び所得税額の計算を行い、確定申告書を作成できることを目標とし、併せて、事業所得、不動産所得、譲渡所得を中心とした消費税の確定申告と贈与税の確定申告についてもその仕組みから申告書の作成までを解説しました。