消費税に関する勘定科目別取引の可否判定早見表。損益計算表、貸借対照表等の勘定科目に沿った項目ごとに課税、非課税、免税、不課税区分の可否判定を行い、あわせて根拠法令・通達、アドバイスや誤りやすい事例等を掲載し解説をしている。今回の改訂では介護保険法の導入及び有価証券取引税法の廃止等に伴う消費税法の廃止をふまえて項目の見直し、追加をおこなった。巻末に五十音順の事項索引を付す。
立法担当者による法体系に沿ったわかりやすい構成。仕入税額控除、簡易課税制度、限界控除制度などは計算例を掲げ具体的に解説。実務上間違いやすいと思われる箇所には、「アドバイス」による適切な助言。一通り理解できた方のために、事例に基づく税額計算と申告書の書き方を収録。
本書では、新法令、新通達をベースに経済取引に係る消費税の実務上の取扱いを「課税」、「非課税」及び「課税対象外」の課否判定表形式で示しました。また、3%対象取引と新税率4%対象取引が伴せて行われる平成9年4月以後の消費税の計算と申告書及び付表の作成について、オリジナルの計算書を使って申告書及び付表の該当番号と関係づけながら比較的容易に作成できるよう解説をしました。
5%消費税に完全対応の実務必携。消費税に関係する取引・処理を、期中と決算さらには申告までの流れでとらえ、その実務ポイントを読者の利用のしやすさにも留意して解説。
明治以来、日本に導入された欧米の諸制度は官主導で巧みに変形され、似て非なる「日本型」の仕組みとして運用されてきた。近代化達成に有効であったこれらの制度は、しかし今や新たな誤解と摩擦を生み、国際的不調和の一因ともなっている。異質な制度の平準化を図るために日本は何をすべきか。競争政策、入札・契約制度、消費税、製造物責任制度、知的所有権について、導入の過程を辿り、変形の原因を追及して今後の方向を考える。
消費税のもたらす経営上の問題点、税額計算および仕入税額控除のポイント、会計処理、資金繰り等を踏まえ、生き残りのための経営対策を説く。
消費税は、いまや日本の政治経済を大きくゆるがしている。サラリーマンの生活や中小企業の経営に及ぼす深刻な問題点、税率や免税点などの今後の見通しを、実例をあげて解説し、福祉国家ををめざした税の負担は、どうあるべきかを訴える。
日本はなぜ、消費税への反発が強いのか。導入後16年間の実態を克明に検証し、21世紀の消費税のあり方を提起する。
福祉を支える唯一の安定財源といわれながら、導入後20年を経てなお政治的にタブー視される消費税。その特殊性を導入前史から今日までの歴史と議論を通して明らかにする。
本書は、実務に携わっている方々に消費税の正しい取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮するとともに、消費税と法人税及び源泉所得税との関連、消費税等の額の異動に伴う法人の所得計算についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。