確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。
◆令和3年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版
◆A様式・B様式について、比較しながら一覧的にわかりやすく解説
◆ 正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書
◆ 所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説
◆ 申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。
◆ 住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説
◆ 令和2年度の改正事項を織り込み、改訂
◆「給与所得控除・基礎控除の見直しと所得金額調整控除の創設」、「未婚のひとり親に対する税制上の措置」、「配偶者居住権等の消滅と取得費の計算」、「新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の措置」、「複数税率に対応した消費税確定申告書の書き方」等、最新の税制改正項目等を踏まえわかりやすく解説
本書は、令和2年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
所得税関連事項のほか
〇令和2年分 所得税関係の改正点のあらまし
〇各種税額表
〇個人住民税・個人事業税の申告
〇耐用年数表(抄)
〇軽減税率に対応した消費税の経理処理
〇新型コロナウイルス感染症にかかる所得税の税制措置
も収録しています。
確定申告書等の記載例様式については、カラーでわかりやすく表示しています。
税務・会計・経理実務のパートナー特集1 中小企業で原則課税事業者の場合の消費税インボイス 必要最低限の対応 特集2 令和4年度税制改正のポイント
法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。
法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。
図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。
最新の法改正に対応。
昭和49年より毎年発行のロングセラー
外出先でも概要把握に便利な、税法をまとめた一冊です。
法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、地方税等、各種税目をカバーしつつ、詳細に記されている手引書や法令集などを見ずとも外出先などで重要な項目の確認が出来るよう、コンパクトにまとめています。
昭和49年から40年以上もの間、毎年改正を反映して発行し続けており、使用頻度の高い項目が蓄積された、長きに亘り読者様に愛され続ける実務書となっています。
令和元年度版について
○平成31年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応
令和元年度版では、研究開発税制の見直しや住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設、個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設などの主要税制改正点はもちろん、令和元年10月開始の消費税率10%に関する改正(軽減税率制度や経過措置等)など、その他の税目の主な改正内容を網羅的に掲載しています。
○令和2年からの所得税の改正にも対応!
「所得税の基礎控除の引き上げ」や「給与所得控除・公的年金控除の引き下げ」、「源泉徴収税額表(令和元年分・令和2年分)」など、令和2年から適用される改正にも対応しています。
●「索引シール」付(巻末付録・28片)
●便利な「年齢早見表(扶養親族などの適用年齢簡易判定付)」や「厚生年金保険料額表」「健康保険料率表」を掲載しています。
国内最大規模の税理士法人に設置された審理室。
全国の国税局で第一線の調査官として活躍し、税務のチェックポイントを知り尽くした国税OBのスペシャリストたちが現場の税理士では判断しきれない税務案件に答えた質問回答事例集。
法人税・消費税・個人所得税・資産税をテーマに税理士の実務の疑問にお答えします!
・はじめに
第1章 法人税
第2章 消費税
第3章 個人所得税
第4章 資産税
法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。
法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。
図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。
最新の法改正に対応。
「法人税申告の疑問」
● 法人税ってどんな税金?
● 決算と申告の関係はどうなっている?
● 法人税に関連する税金は?
● 申告の具体的な手続きは?
<column> 税務調査とは
【PART1】 法人税と会社の基礎知識
•法人の意義と法人税の特徴
•法人の種類と課税所得の範囲・税率
•地方法人税とは
•法人住民税・法人事業税とは
•決算書と申告書
•貸借対照表の見方 ほか
<column> 税務調査の流れ
【PART2】 税務調整
•利益の二元構造
•株主総会報告を目的とする利益
•法人税計算を目的とする所得金額
•2種類の税務調整
•決算調整の目的
•当期利益に加算減算する申告調整 ほか
<column> 税務調査の着目点
【PART3】 貸借対照表科目と税務調整
•売掛金
•貸倒損失の取り扱い
•形式基準の貸倒引当金
•実質基準の貸倒引当金
•棚卸に基づき計上する商品勘定
•当期の収益に対応しない仕掛品 ほか
<column> 個人所得・個人財産の調査
【PART4】 損益計算書科目と税務調整
•役員給与1: 定期同額給与
•役員給与2: 不相応に高額な場合
•役員退職給与の取り扱い
•使用人給与を巡る問題
•交際費課税
•寄付金課税 ほか
<column> 消費税の調査
【PART5】 消費税の計算と申告
•消費税の計算のしくみ
•課税・非課税・免税・不課税
•小規模事業者の免税制度
•原則課税制度
•簡易課税制度
•消費税の経理処理 ほか
<column> 源泉所得税の調査
【PART6】 手続規定
•法人税の申告手続1 確定申告制度の概要
•法人税の申告手続2 提出先等
•決算書と勘定科目内訳明細書
•申告書別表の構成
•法人事業概況説明書
•予定申告 ほか
<column> 印紙税の調査
【PART7】 法人税申告書の書き方・読み方
•法人税申告書別表と決算書の関係
•法人税申告書の作成手順
•決算書と申告書の接点
•租税公課勘定の転記
•法人税等充当金勘定の転記
•源泉所得税の整理
•別表4の記入を開始 ほか
◇ 法人税別表等一覧
♦ 巻末資料
サーバー不要でLAN環境にて2台で使える会計ソフト同時入力、並行処理が可能で、帳簿入力中でも資料の参照印刷が可能2名同時アクセスで、日々発生する大量の取引データを効率よく処理できますBCN AWARD業務ソフト部門21年連続受賞!GfK BEST1業務部門14年連続受賞!
後継者問題に悩む中小企業の世代交代を10年間で一気に進めるべくして設けられた事業承継税制の「特例制度」は、期間限定で自社株承継時の納税を猶予し、免除するものである。
中小企業の経営者が強い関心を寄せているだけに、「自社株納税猶予」を導入することの意味とリスクをプロは深く理解することが求められている。
本書は、日本国内に64拠点、海外に7拠点、スタッフ総勢1600名、顧問12000社の国内最大規模を誇る税理士法人に設置され、毎年5000件もの税務相談に対応している税務のプロフェッショナル集団、「辻・本郷 税理士法人 審理室」が、「事業承継納税猶予」「消費税納税義務の特例」「相続税の税務調査」をテーマに解説する。
・はじめに
・第1章 事業承継自社株納税猶予(円滑化法)
第1節 平成30年度事業承継自社株納税猶予税制改正/第2節 概要/第3節 認定要件/第4節 切替確認/第5節 計画確認/第6節 取消事由
・第2章 事業承継自社株納税猶予(税法)
第1節 要件/第2節 納税猶予/第3節 確定事由/第4節 免除事由/第5節 精算課税とみなし相続 /第6節 手続/第7節 用語/第8節 判定方法
・第3章 消費税納税義務の特例
第1節 納税義務免除の特例/第2節 特定期間/第3節 高額特定資産/第4節 特定新規設立法人
・第4章 相続税の税務調査
第1節 相続税の実地調査/第2節 調査で指摘されやすい事項/第3節 税務調査の終了手続き/第4節 「質問応答記録書」について/第5節 調査報告書について
・編著者プロフィール・執筆者略歴
クレジットカード、スマホ決済、電子マネーなど支払い方法はたくさんありますが、どれをどのタイミングで使えば、得するのかわかりにくいです。本書では、それぞれの特徴と利用方法をやさしく解説しています。これ一冊であっという間に理解できます。
法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説。
今やほとんどの病院が経営難に直面している。医療現場のどの職員にも病院経営や医療制度の知識は欠かせず、特にマネジメントが求められるリーダー・マネジャーには必須。失敗例・改善例の実データや、実務につながる知識を豊富なビジュアルで紹介する。消費税増に伴う最新情報も網羅。まず基本から知ってみよう!
お客様満足度No.1の販売・仕入・在庫管理ソフト。
充実のサポート15ヶ月無料。
仕入先に発注をかける際に、発注伝票を登録すると注文書の印刷が行えます。注文した商品が届いた後は、仕入伝票に転送すると発注を消し込んでくれるので、発注残数の管理がらくらく。分納にもしっかり対応します
在庫振替伝票を入力すれば、商品の廃棄や委託販売、受託販売などの在庫管理にも対応できます。
各倉庫ごとの在庫数・総数がしっかりと管理できます。「倉庫区分/倉庫/商品等」の最大3階層まで集計が可能です。