明治以来、日本に導入された欧米の諸制度は官主導で巧みに変形され、似て非なる「日本型」の仕組みとして運用されてきた。近代化達成に有効であったこれらの制度は、しかし今や新たな誤解と摩擦を生み、国際的不調和の一因ともなっている。異質な制度の平準化を図るために日本は何をすべきか。競争政策、入札・契約制度、消費税、製造物責任制度、知的所有権について、導入の過程を辿り、変形の原因を追及して今後の方向を考える。
消費税のもたらす経営上の問題点、税額計算および仕入税額控除のポイント、会計処理、資金繰り等を踏まえ、生き残りのための経営対策を説く。
消費税は、いまや日本の政治経済を大きくゆるがしている。サラリーマンの生活や中小企業の経営に及ぼす深刻な問題点、税率や免税点などの今後の見通しを、実例をあげて解説し、福祉国家ををめざした税の負担は、どうあるべきかを訴える。
日本はなぜ、消費税への反発が強いのか。導入後16年間の実態を克明に検証し、21世紀の消費税のあり方を提起する。
福祉を支える唯一の安定財源といわれながら、導入後20年を経てなお政治的にタブー視される消費税。その特殊性を導入前史から今日までの歴史と議論を通して明らかにする。
本書は、実務に携わっている方々に消費税の正しい取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮するとともに、消費税と法人税及び源泉所得税との関連、消費税等の額の異動に伴う法人の所得計算についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。
◆令和3年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版
◆A様式・B様式について、比較しながら一覧的にわかりやすく解説
◆ 正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書
◆ 所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説
◆ 申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。
◆ 住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説
◆ 令和2年度の改正事項を織り込み、改訂
◆「給与所得控除・基礎控除の見直しと所得金額調整控除の創設」、「未婚のひとり親に対する税制上の措置」、「配偶者居住権等の消滅と取得費の計算」、「新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の措置」、「複数税率に対応した消費税確定申告書の書き方」等、最新の税制改正項目等を踏まえわかりやすく解説
昭和49年より毎年発行のロングセラー
外出先でも概要把握に便利な、税法をまとめた一冊です。
法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、地方税等、各種税目をカバーしつつ、詳細に記されている手引書や法令集などを見ずとも外出先などで重要な項目の確認が出来るよう、コンパクトにまとめています。
昭和49年から40年以上もの間、毎年改正を反映して発行し続けており、使用頻度の高い項目が蓄積された、長きに亘り読者様に愛され続ける実務書となっています。
令和元年度版について
○平成31年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応
令和元年度版では、研究開発税制の見直しや住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設、個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設などの主要税制改正点はもちろん、令和元年10月開始の消費税率10%に関する改正(軽減税率制度や経過措置等)など、その他の税目の主な改正内容を網羅的に掲載しています。
○令和2年からの所得税の改正にも対応!
「所得税の基礎控除の引き上げ」や「給与所得控除・公的年金控除の引き下げ」、「源泉徴収税額表(令和元年分・令和2年分)」など、令和2年から適用される改正にも対応しています。
●「索引シール」付(巻末付録・28片)
●便利な「年齢早見表(扶養親族などの適用年齢簡易判定付)」や「厚生年金保険料額表」「健康保険料率表」を掲載しています。
法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。
法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。
図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。
最新の法改正に対応。
本書は、令和2年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
所得税関連事項のほか
〇令和2年分 所得税関係の改正点のあらまし
〇各種税額表
〇個人住民税・個人事業税の申告
〇耐用年数表(抄)
〇軽減税率に対応した消費税の経理処理
〇新型コロナウイルス感染症にかかる所得税の税制措置
も収録しています。
確定申告書等の記載例様式については、カラーでわかりやすく表示しています。
税務・会計・経理実務のパートナー特集1 中小企業で原則課税事業者の場合の消費税インボイス 必要最低限の対応 特集2 令和4年度税制改正のポイント