景気回復を掲げて「アベノミクス」を推進してきた安倍総理の、まさかの消費増税決断。じつは、安倍総理は国家中枢にはびこる「7つの経済理論」によってミスコントロールされていた。それら7つのトンデモ経済理論を、気鋭の経済評論家が一つひとつ完全論破。“彼ら”は敵か、味方か…経済ニュースの深層を見破れ!
低い所得者ほど、経済力の乏しい地域ほど増税となるのが「包括的抜本的税改革」の真相だ。「広く、薄く」から「広く、厚く」に向かうわが国税制改革のからくりを解説し、「人間らしく生きられる」税制づくりを呼びかける。
子供の将来&親の老後を台なしにする前にー。「教育費対策」の新常識。就学前、小学校、中学校、高校、大学、各時期の教育費の見直しポイントからニート対策までアドバイス。家計に占める適切な教育費の額がわかる、家計診断票つき。
低金利が続き、「貯蓄から投資へ」といわれ、投資を始めるのはいいのですが、一方で住宅ローンの返済に四苦八苦。あなたの家計も投資で一喜一憂している間にすでに家計破たんしているかも。家計の味方・荻原博子さんが、家計破たんを防ぎ、貯まらない、増えない悪循環家計をリセットする10のルールを教えます。
2011年度の税制改正で、相続税が大増税。税金を納めるべき人が大幅に増えます。とくに、今まで相続税の対象でなかった一般家庭の多くが、相続税の申告・納税義務を負う可能性がでてきました。本書では、最新の情報にもとづき、様々な相続に関わるノウハウを徹底特集。法律家だけでなく、日本で唯一の相続コンサルタント・野口賢次氏のインタビューなど、「庶民ほどモメる」と言われる相続で、失敗しないためのコツをガイドします
子育て世代から退職を控えたサラリーマンまで、知っておくべき税金の知識と知らないと損をするポイントの早わかりガイド。
日本国債暴落説のウソを正す
日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、GDPの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。
【編集担当からのおすすめ情報】
日本の経済学者は数学に疎い人間が多く、雰囲気や見込みで経済を語ってしまう、と著者は力説します。一方、かつては数学者を目ざしたという著者は独自の情報収集とデータ解析から、日本国債が暴落しない理由を明確に示します。
政権交代で「財務省の敵」自民党の族議員が退場し、民主党は政治主導に、あえなく失敗。そのスキを突いて凋落の一途をたどっていた財務省が、再び「盟主」の座にー。しかし、本当はこれほど単純な図式ではない。政治と官僚組織との「20年戦争」の帰結なのだ。元キャリア官僚が、最強官庁の実態を実例を挙げて徹底解説。大阪維新の会など、今後の政治・行政の行方も予測する。
野田首相の「決める政治」?冗談ではない!真実は「アメリカが決める政治」「官僚が決める政治」ではないか。これは、国民の側から言えば「裏切る政治」にほかならない。『主権在米経済』の著者が民意裏切りのシステムを告発。
ささやかれ続けている相続税の増税。2013年の税制改正で引き上げられる見通しが高まっています。狙われているのは、資産総額が4200万円以上(相続人が妻と子ども一人)8,000万円以下といったような、今まで相続税の対象でなかった一般家庭。ささやかな資産をも狙う相続税大増税から身を守るためには、いまから準備をしなければ間に合いません。『相続はおそろしい』(幻冬舎新書)著者の平林亮子氏の監修で、相続で失敗しないためのコツをガイドします。