消費税だけでは30%近い税率でも財政再建できない!デフレスパイラル論はまったくの間違い。インフレこそが最も過酷な税である。厚生年金は2033年頃に破綻する。1ドル=60円台後半も不思議ではない。教育こそ最も重要な成長戦略。俗説を次々とくつがえす!野口教授の最新日本経済論。
不況下の増税で国民生活は壊滅、’97年の橋本総理の失敗を繰り返すな!30兆円ともいわれるデフレギャップを、なぜ日銀は放置しておくのか!?デフレ下の日本では、金融政策と政府支出で不況克服を目指すのが最良の手段ーこれは、ノーベル経済学賞受賞者を代表に、世界の経済学者の常識。しかし、インフレ目標などを設定して責任論が発生するのを恐れる「お公家集団」にとっては、日本経済復活よりも保身が重要なのだ。「増税で景気回復」は絶対不可能!日銀はなぜ、マネーを市場に供給しないのか?痛みのない景気回復と税収増の方法とは何か。
2011年から2012年、「円・ドル相場」「株価」「金利」は、こう動く!“日米ゼロ金利同盟”の超金融緩和で、あふれ出したマネーがインフレを誘発する。「円売り・ドル買い」介入は違法かつ売国行為である。アメリカの「デフォールト宣言」が迫っている。その時、日本の資産家は大打撃に襲われる。あのシュワルツェネッガー知事は、“資金強奪”のために来日した。中国の人民元は緩やかに上昇する。外貨預金をするなら人民元だ。なぜ誰も「グロソブ」(外債投信)の危険性を指摘しないのか。
憂国のエコノミスト13人が緊急寄稿!いま私たちはなにをすべきか。
消費税増税は必要ない。富裕層の貯蓄に課税する新税制「貯蓄税」で日本は復活する。気鋭のエコノミストの大胆提案。
元財務相幹部による史上最大のスクープ。増税は不要、今すぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために。
相続税の大幅増税はもはや時間の問題です。賢い人は既に何らかの対策を施し済みか、実行段階にあるかと思います。まだの人は、大幅増税が実施される前に、本当に有効な対策を打っておきましょう。それは、まず「売れる収益物件」を購入して、相続税節税を果たしたら、速やかにこれを売却して、不動産を現金化すること。つまり「収益物件を相続発生時のリリーフ役として活用する」方法です。相続税対策がこれからの人も、実行段階にある人も、早急に読んでおくべき一冊。
平成24年度税制改正の改正事項を解説。社会保障と税の一体改革で行われる消費税増税等税制抜本改革の改正事項を解説。数度にわたる改正で確定した平成23年度税制改正の改正点を収録。
日本が元気になる具体的なプランを提示。ECO JAPAN CUP 2011(ポリシー部門)受賞。
ユーロ危機で儲けたのは誰か?日本人の金融資産1500兆円も狙われている!国際金融の現場に身を置く著者が、日本国民の財産を守るための戦略を明かす。
40〜60代の決断が10年後の明暗を分ける!不動産相続のプロが実践する運用術。
いよいよ相続税がふつうの人にもかかってくる時代に!まず、相続税から守らなければならないのが、マイホームと妻の名義預金(専業主婦のへそくり)!本書は、この庶民の相続税対策の2大テーマを中心に、どうしてマイホームや名義預金に相続税がかかるのか、かからないようにするためにはどうやればよいのかを、相続税の仕組みややがてくる大増税のカラクリと絡めながら、ストーリーと解説でやさしく教えます。
経済に「サルでもわかる」はあり得ない。「これさえやれば日本は復活する」はウソだらけ!?“わかりやすさ”に潜むワナを見抜き、経済を正しく読み解く技術。
公認不動産コンサルティングマスター「相続対策専門士」の統括講師が実践するプロの運用術。平成25年度税制改正大綱に対応。
葬儀、お墓、各種手続き、名義変更、財産処分…、税金だけではありません。お金と手間がこれだけかかるのです!各種手続きから節税策まで相続のプロがやさしく解説。
もはや相続税はお金持ちだけにかかる税金ではなくなった!!相続税増税に備えた生前遺産分割対策を幅広く紹介!
ビジネス界で活躍する会計士による税金入門書の決定版!専門用語はかみくだいた説明を加えながらやさしく、会話形式で読みやすく、シーンごとのまとめを設けてわかりやすく解説。
シロアリ官僚に破壊される日本、消費税大増税だけではない巨大リスクが立ちはだかる!!2014個人投資家必携バイブル。驚異の的中率を誇る「投資戦略の極意」を大公開。