税制は一国の価値観を表す。どういう国を作りたいかという為政者の意志が表れる。消費税は、言われるような「公平」な税金ではない。もともと明らかに大企業優遇の税制だ。だが、今回の消費増税論議では、その不公平さにさらに拍車がかかってきた。かつてあったような所得減税とのセットという「アメ」すらなく、大企業を優遇するための財源を作るために、ひたすら弱い者から絞り取るという構造が、以前にも増してあけすけになってきた。生産性の低い人間は市場から退場せよ、「貧乏人は死ね」と言わんばかりの強者の論理。消費増税で、この国の勤労者の生活は間違いなく、徹底的に破壊される。
無策な民主党政権を一喝!五つの戦略でこの国は必ず甦る。
2011年から2012年、「円・ドル相場」「株価」「金利」は、こう動く!“日米ゼロ金利同盟”の超金融緩和で、あふれ出したマネーがインフレを誘発する。「円売り・ドル買い」介入は違法かつ売国行為である。アメリカの「デフォールト宣言」が迫っている。その時、日本の資産家は大打撃に襲われる。あのシュワルツェネッガー知事は、“資金強奪”のために来日した。中国の人民元は緩やかに上昇する。外貨預金をするなら人民元だ。なぜ誰も「グロソブ」(外債投信)の危険性を指摘しないのか。
国民はいつも牛丼で、自分は2日に1度おいしい高級肉ですか?こんなことに税金使っておいて、ほんとに増税するんですか?5年後の日本が見える本。
本書は、社会人として最低限知っておきたい税金の知識についてストーリー形式で解説。こんな考え方もあるなぁ、自分の意見はどうだろう…と読み進めるうちに、税金の基本的な仕組みが頭に入り、税制や政治経済のニュースも「そういうことだったのか!」と理解できるようになる、そんな一冊です。
「デフレ」「円高」「財政再建」「チャイナリスク」「TPP」「高齢化」-。むずかしい経済問題を豊富なデータでわかりやすく解説。
メディアが伝えない「真実」から、リーマン・ショック以降の世界経済を読み解く。
「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した“増税やむなし論”は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだー。市民税10%削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開。
政府税制調査会による「平成23年度税制改正大綱」および「平成23年度税制改正法案」をベースに、速報版としていち早く平成23年度の税制改正項目のうち特に重要と思われる項目をQ&A方式でまとめ、併せて各制度の概要についてわかりやすく解説した。
感情論では経済は衰退する。いまこそ合理的な選択を。この逆境を新しい日本をつくる機会に変えよう。
“破局へのシナリオ”は避けねば…消費税減税・社会保障の充実で国民のふところを豊かに。
このマンガは売上税が導入されると庶民の生活がどんなに圧迫されるか、世のなかがどんなにせちがらくなるか…を描いたものである。このシミュレーションを通して、売上税がいかに悪税であるか理解してほしい。本書がフィクションでおわるかどうかは、読者であるあなた方の「声」にかかっている。
「私にはムリ」なんていう人もこれならできる貯め方のアイデア集。100万円貯めた人、1000万円貯めた人たち成功実例集。
もともと贈税したかった人たちによる「震災につけ込む増税論」。もともとアメリカに日本の市場を差し出したかった人たちによる「震災につけ込むTPP論」。もともと中国が好きだった人たちによる「震災につけ込む中国必要論」。…震災のドサクサに紛れて、自分たちの利益のために日本を不幸にしようとする者たちを許してはいけない。
1923年、関東大震災発生。被害総額50億円〜70億円。4年後、昭和金融恐慌、さらにその3年後、昭和恐慌が発生。社会不安が増大する中、海外の植民地へと活路を見出した日本は、第二次世界大戦に突入。1995年、阪神・淡路大震災発生。被害総額約10兆円。その2年後、先進国では戦後初のデフレ不況に突入。行き場を失った日本は、年間の自殺者数が3万人にまで急増した。そして、2011年3月11日。三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生。被害総額20兆円超(阪神・淡路の2倍以上)-。日本経済をとことん知る二人の論客が警鐘をならす。