変化に対応するための最新情報を手に入れる!消費税増税に伴う制度変更内容を理解する。今後の実務対応スケジュールを把握する。公表資料一覧から欲しい情報を見つける。好評の『税経通信』消費税特集を書籍化!
消費税複数税率に対応した法人税申告実務はどうなる!?収益認識会計基準の影響についても解説。税務相談事例をもとに、実用性の高いQ&Aを掲載。
本年10月からの軽減税率制度導入にあわせ、改めて消費税の基本的仕組みを確認する機会が増加しており、初学者向けのテキストとして最適です。日々の実務における、正確な課否判定、適用税率の確認、経理処理、申告時における複数税率に対応した税額計算と申告書・付表の記載例を収録し、会計事務所、企業の経理担当者など幅広い皆様にお使いいただけます。
〇令和5年度税制改正における「インボイス制度」の見直しについて解説
〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。
〇令和5年4月1日現在の法令に準拠
令和5年度の主な改正
適格請求書等保存方式(インボイス制度)
■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例
課否判定表
■課否判定表50音順索引
■勘定科目別課否判定表
■形態別課否判定表
消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示
消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■ポイント制度の課税関係
■税率
■軽減税率
■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応)
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
■信託
消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地
輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場(免税ショップ)
国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式
■課税方式の判定
特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合
個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項
簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例
(巻末)
■軽減税率と標準税率の具体例
【本書の特色】
● 消費税の基本からインボイス制度導入後の経理処理までの消費税実務をまとめた1冊
● 適格請求書発行事業者の登録申請や適格請求書等の記載方法など事例を交えて解説
● インボイス制度に伴うシステム変更や各種契約書変更などの事前対策を確認
● インボイス制度導入後における消費税計算や経理処理の留意点を詳説
● 免税事業者との取引で問題となる独占禁止法等の問題点をチェック
令和5年10月の制度導入までいよいよ1年を切ったインボイス制度。
本書では、このインボイス制度の最終チェックとして、申請や請求書変更などの事前対策と導入後における経理処理についてわかりやすく解説します。
気になる適格請求書発行事業者の登録におけるその留意点、また、その他のインボイス制度導入のための事前準備、システム変更等の際のチェックポイントについて確認します。
インボイス制度導入後の「消費税実務はどう変わるのか」や「免税事業者との取引における独占禁止法等の問題」についても事例を交えて解説します。
クライアントのインボイス制度の実務指導に携わる税理士の先生方に是非活用していただきたい1冊です。
主要目次:
第1章 消費税の基礎知識
1.消費税の課税対象
2.消費税の基本的仕組み
3.消費税の適用税率
4.消費税の納税義務
5.消費税の取引分類
6.課税標準の計算方法
7.仕入税額控除の計算方法
第2章 インボイス制度導入のための事前準備
1.インボイス制度の概要
2.適格請求書発行事業者登録制度
3.適格請求書等の交付に関する留意点
4.適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書の記載方法
5.インボイス制度導入に伴うシステム変更
6.各種契約書等の見直し
第3章 インボイス制度導入後の消費税実務
1.仕入税額控除の適用要件について
2.割戻し方式と積み上げ方式
3.インボイス制度導入後の消費税の計算方法
4.インボイス制度導入後の経理処理
第4章 インボイス制度導入後による独占禁止法等の問題点
1.免税事業者との取引
2.違反となる事例
第5章 インボイス制度導入に伴う補助金制度
1.持続化補助金
2.IT導入補助金
Q&A
○令和2年8月発刊の『令和2年度改正・新型コロナ税特法対応版 消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド』に令和5年10月から適用される新消費税法基本通達や令和5年度税制改正等の内容を盛り込み改訂するもの。
○税理士損害賠償事故に多い免税点(納税義務の免除)の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正をケース別に解説していく。
第1部 納税義務編
第1章 納税義務の原則
第2章 納税義務の免除
第3章 納税義務の免除の特例
第2部 仕入税額控除編
第1章 控除対象仕入税額の計算方法
第2章 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第3章 簡易課税制度
第3部 インボイス制度編
第1章 インボイス制度の趣旨と概要
第2章 適格請求書発行事業者登録制度
第3章 インボイス発行事業者の義務
第4章 仕入税額控除の要件
第4部 災害特例編
適格請求書発行事業者の登録の見直し、輸出物品販売場制度の見直しなど4年度法令改正に加え、6月28日付インボイス通達の改正など7月1日現在で法令通達ともにフォロー。
●本書は、勘定科目別に選定した事例を基に仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
●各取引の仕訳処理は、令和4年時点で行われる取引を前提として合計税率10%によることを基本とし、適格請求書等保存方式の適用を意識しつつ、それぞれの取扱いに対応できるように配意して再編集しています。
●今回の改訂では、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除不適用の取扱い、インボイス制度の導入に伴う80%控除等の経過措置の取扱い、共通ポイントの取扱いなど、新たな事例を18追加し、総数872事例を収録しています。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応しています。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●原則として令和4年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
【主要目次】
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投 資
第10 繰延資産
第11 負 債
第12 資 本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和8年9月30日までの各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引
税理士損害賠償事故が最も多い消費税。インボイス導入により複雑化する申請・届出書類のトラブルから、判例等でも争いとなる仕入税額控除まで196のトラブルの対策を徹底解説。
2023年10月スタートまであとわずか!
5年度改正政省令、国税庁最新Q&A等、
最新情報に完全対応!
事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和3年10月から受付が開始される適格請求書発行事業者の登録申請手続や、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者への特例の解説のほか、巻末には令和3年度税制改正のポイントを収録。
● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説!
● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説!
● 令和3年4月1日現在の最新の法律により解説!
● 令和3年10月から受付が開始される適格請求書発行事業者の登録申請手続や、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者への特例の解説のほか、令和3年度税制改正のポイントを収録。
2019年10月1日より、1消費税率の10%への引き上げ、2軽減税率制度の導入、3インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたQ&A方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。
● 2019年10月1日より導入された軽減税率制度のポイントを、専門的な経理の経験のない方でも理解できるよう多くのイラストと図解によってわかりやすく解説!
● <仕入れ>⇒<販売>⇒<請求書>⇒<税額計算と申告>という、企業の経理処理の流れに沿って、経理担当者が直面するであろう事例に即しながら解説。
● 企業の経理担当者から他部署にむけた「社内アナウンス例」や「業種別の注意点」なども掲載。
4月1日付の基本通達の一部改正及び押印廃止に伴う各種申告書や申請書の改正、さらに3年度改正をフォローするとともに、今版より抜本改正された電帳法関係法規の抜粋を追加。
我々職業会計人がどうしても避けて通れない業務の1つにお客様に対する税務調査の対応があります。ここでのやり取りや経緯、後始末のやり方いかんによってはお客様からの信頼を著しく損なう結果となることもあるため、税務調査の期間中は非常に神経をすり減らすことになります。
税務調査による心身の負担を高い確率で軽減することができる方法があるとしたら、皆さん、知りたいと思いませんか? もちろん100%大丈夫!という訳ではないのですが、どうやら、このようなところにその秘訣がありそうだ、ということが分かってきました。
今回は法人税と消費税を題材にしてそのエッセンスをこの本にまとめました。
1章 税務署側の税務調査の位置づけ
1 税務当局にとって調査とはどんなものなのか? 〜国税庁税務運営方針より
2 一般的な税務調査の手順
3 税務調査官の仕事と立場
4 調査官にとって税理士とはどのような存在なのか?
5 この章のまとめ
2章 税務調査に入りたくなる申告書とそうでない申告書
1 お客様の申告書が調査対象とされないために
2 「プラスαの申告書」のグループ分け
3 この章のまとめ
3章 「会計」をきちんとする
1 会計の目的を明確にする
2 収益と原価・費用・損失
3 この章のまとめ
4章 法人税編
1 法人税申告の計算パターン
2 確定決算主義
3 決算書及び勘定科目内訳明細書
4 法人税申告書
5 法人事業概況説明書
6 この章のまとめ
5章 所得税編1〈譲渡所得以外〉
1 所得税申告の計算パターン
2 青色申告決算書・収支内訳書
3 この章のまとめ
6章 消費税編
1 消費税申告の計算パターン
2 法人税・所得税の収入・経費項目と消費税の課税売上・課税仕入の違い
3 消費税の特徴
4 消費税の税務調査の特徴
5 基準期間関係の税務調査
6 消費税申告書でチェックされるポイント
7 こういう申告書が出てくると調査に入りたくなる!
8 ズバリ!税務署が消費税の申告で注目するところ
9 よくチェックされる具体的項目1 〜課税売上編
10 よくチェックされる具体的項目2 〜税額控除編
11 よくチェックされる具体的項目3 〜還付申告の落とし穴
12 この章のまとめ
7章 所得税編2〈譲渡所得〉
1 所得税申告書第三表の信頼をゆるぎないものにするために(2021年分所得税確定申告時点)
2 内訳書について
8章 もし、実地調査となってしまったときに心得ておきたいこと
1 実地調査における基礎知識
2 お客様に無用の税負担を与えないために
3 最後に
さらなる消費税増税が迫っている。私たちは騙されているのだ。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを暴く。解説 本間龍
新型コロナ流行による大打撃以前から、消費税増税のために経済や福祉はボロボロ。ウイルスとの闘いのさなかでさえ、社会保障を切り下げる日本のドグマ。
安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。