本書では改正消費税法に基づいて消費税(及び地方消費税)の申告・納付を行われる事業者の方々やその実務に携わる方々が、消費税を正しく理解し、申告していただけるよう確定申告書作成の手引きとして、仕組みや経理処理、納付税額の計算などについて具体的な設例に基づき解説しています。なお、具体的な計算例等は、平成9年4月以降に開始した課税期間に係る確定申告書に対応したものとして作成しています。
本書は、著者が最近約8年の間に発表した論考のうち、法人税を含む所得税関連の論文を加筆・修正のうえ、とりまとめたものである。所得税体系のあり方を探るという問題意識のもとに、わが国の所得税政策論の現状を吟味し、さらにそれを理論的に一歩前進させている。
平成10年4月1日及び6月1日以後終了事業年度分諸申請等78様式・申告書179全様式掲載。
本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短時間に消費税関係法令を容易に理解していただけるよう、各取引の課否判定、税額の計算手順、国・地方公共団体等に対する課税の特例のほか各種手続などについて、項目別に編さんするとともに、できる限り図解を用い「便覧」として身近に活用していただけるよう工夫しております。
本書は、元・国税調査官の著者が、さまざまな調査の実例を紹介する。税務署はどこに目をつけ、どんな話術で納税者を追い詰めていくのか-。調査官と対峙するときの具体的な心得をわかりやすくレクチャーする。税務署の言いなりにならないための一冊。
平成10年4月現在の法令及び通達を基に、我が国の税金に関する実務的、包括的かつ最新の情報を盛り込んだ書。
本書は、パソコン会計の導入を考えている企業の経営者や経理担当者、パソコン会計が導入されている経理部門に配属された初心者、簿記会計の基礎的知識を習得し、より実践的なパソコン会計の学習を目指す学生など、パソコン会計に興味を持つ幅広い対象を想定しています。そこで本書では、パソコン会計の重要性と将来性について十分認識し、理論と実践を通してパソコン会計を指導・啓蒙している研究者・実務家が執筆しています。特定の財務会計のソフトを取り上げるのではなく、多くのソフトに共通した機能を解説することで、パソコン会計の基本的な考え方を理解し、パソコン会計を導入するうえでの指針となることを、本書は目的としています。
国民生活に関係の深い、所得税、法人税、相続税・贈与税及び消費税と各税共通の手続法規である国税通則法の用語(電子手帳簿保存法を含む)を解説した用語辞典。約1645語を収録。
税理士試験消費税法理論対策用。条文に準拠した重要規定を覚えやすく収録。重要論点をすべて押さえ、完璧にマスター。
国税・地方税の各税目を納税義務者、課税標準、税率、申告手続き等の事項別に表形式でまとめた税金ハンドブック。
国家の経済機能の多角化と財政問題の重要性の増大とともに、今日多くの財政理論があらわれており、「財政の時代」の到来が指摘されると同時に、財政学は日進月歩の勢いで発展しつつある。本書は著者の従来の研究成果を取り入れるとともに、地方財政論を加えた財政学のテキストを提供することを意図するものである。すなわち財政学の基礎概念と基礎理論を概説し、財政の実際をとくに日本の場合についてみると同時に、地方財政の基本事情を織り込んでみようとしたものである。
消費税は、一定の非課税取引を除き、すべての経済取引に課税する間接税であって、税理士や企業の経理担当者にとっては重要かつ避けて通れない租税の一つです。本書は、消費税法の基本的考え方・仕組みを説明し、各規定についてはその背景、考え方、計算構造を計算例を使って解説してあります。理論問題については、解答項目または見出しを付し、すぐに答案作成ができるように、また計算問題については、設例の解答手順を一定にし、解答のスピードアップが図れるよう工夫してあります。
大ドンデン返しの結末!?答は全部この本に書いてある。
本書では、消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説してある。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れている。
きびしい経営環境のもとで、質のよいサービスを効率的に供給していくための自治体病院経営の指針となるべく取りまとめられたハンドブック。
「法人税の決算調整と申告の手引」の姉妹編。経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮。消費税と法人税及び源泉所得税との関連、消費税額の異動等に伴う法人の所得計算についても、図解や設例を用いて詳しく解説。