「消費税率を一旦ゼロにして、その後徐々に引き上げていけばいい」?!問題は、税金の使い道だ!元大蔵省職員が消費税問題の本質に切り込む。
本書は、『税経通信』に連載した「消費税を巡る実務的検討」を土台に、その後の最新情報を加えて大幅な加筆、補正をしたものである。実務家の目を通して、企業取引に即応したものとなるよう、消費税に真正面から取り組みながら、しかも、計算事例等も豊富に入れて、読みやすく、分かりやすく、実務に役立つよう工夫した。
600兆円もの国と地方自治体の借金があなたの未来を喰い潰す!正確なデータとその読み方を提示し、国家破産へのプロセスを解説。
本書は、小生が平成9年9月から平成10年6月まで、週刊『税務通信』に「申告書別表四・五(一)の記載実例による否認事件にみる修正申告実務手続きガイド」と題して連載したものに、平成10年度の税制改正による部分を修正・加筆したものです。
本書は、最新の法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集するとともに、必要に応じ分かりやすい計算例等を挿入しているほか、特に第二編には、具体例による申告書の書き方と各種届出書等の記載要領を掲載し、他の法令の関係条文も整理するなど、納税義務者の方やその実務に携わる方々が消費税について正しく理解し申告していただけるよう工夫した内容となっています。また、今回の改正に当たっては、平成11年4月1日に施行された改正法例及び消費税法基本通達の改正事項についても、完全収録しました。
本書は、当会通信教育『税金基礎講座』をコンパクトにまとめ、税務を効率的に学習することを目的としたものです。
国や地方自治体の歳出を賄う歳入法的性格を強く持つ租税法の体系は、同時に国民の納税義務の範囲と内容を枠付けする権利保護法的性格を併せ有しているものでもある。税法学習の視座をどちらに向けるかによって、課税理論の森の木も、違った性格をあらわにしてくる。本書は、大学卒水準の社会人として、必修の知識を、国税・地方税に広く網をかぶせ、かかわりのある租税が、どのようなしくみで、どのような計算方法で算出されるものであるかを、ひととおり理解できるように、難解な解説は一切排除されている。
本書では会計事務所及び一般法人の経理部等を対象として、著者たちがパソコンを使用して行っている業務の一部(表計算ソフトによる税務フォーム)を御紹介致しました。
本書は、消費税法の原理・原則を基本から勉強し、マスターしようとする読者及び税理士試験の消費税法受験を志す読者を主な対象に、極力法文に忠実に、基本書として役立ち得るよう意図した受験基本書です。
この図解なら「税金・年金の基本」が60分でわかる!税金・年金の仕組みから話題の介護保険、日本版401(k)まで、どこよりもわかりやすく解説。専門家が押さえるかんどころ満載。
印紙税の手引書として、できるだけ分かりやすいものとするため、法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集。具体的な文書例に基づき、その課否等を詳細に説明する。
本書においては、具体的な申告調整実務の基本である法人税申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」と別表五(一)「利益積立金額の計算に関する明細書」の記載方法を中心として、申告調整の実際をできるだけ具体例に即しながら説明しています。申告調整の方法には各種の方法が考えられますが、ここではごく一般的なものを述べています。
法人の資産運用は、金利の自由化、規制緩和の進展とともにますます多様化し、各種スプレッドに着目して開発される新製品や海外商品の導入と連動して、一層、高度化、国際化の様相を呈してきています。これらの運用に伴う経理処理や税務の取扱いは、法制面の整備が実務を後追いするため、複雑、難解な部分が多くみられるところですが、タイムリーにして正確な知識はますます重要・不可欠なものとなってきています。本書は、このような状況のもと、たえず開発される新商品や税効果会計、時価会計の新制度も織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものです。
本書では、日頃、税務争訟や租税判決に関心があっても、それらの情報に接し難かったり、従来の解説書等に飽き足りない実務家の方々に対し、筆者の税務争訟についての長年の実務経験を踏まえ、実務の見地からみて重要性のある最近の租税判決を実務に利用し易いように紹介、解説することにした。この目的に適うように、とかく読みづらいとして敬遠し勝ちな租税判決の事実関係と判示を理解し易いように簡潔に取りまとめるとともに、当該判示の重要部分について実務に関連づけて解説した。
最新税制のすべてがわかる!税額・税率の計算方法、申告・納付、控除など、税の基本を全て網羅した便利なハンドブック。
法人・所得・資産・消費・地方税の税額計算の方法と留意点を、設例を用いて説いた税務便覧。平成11年度版は、いわゆる負担軽減措置法による法人税・所得税の減税をはじめ、増加試験研究費の特別控除額の引き下げ、住宅ローン控除制度の大幅見直し、土地等の長期譲渡所得課税の税率引下げ、小規模宅地の評価減の特例の拡充、土地・株式を中心とした財産評価基本通達の改正等に対応。内容は1999年6月1日現在。
膨大な赤字国公債の発行により破綻寸前の国と地方自地体、少子・高齢化とともに建前と化しつつある「国民皆年金」。日本の公的部門は、なぜ危機を迎えたのか。その打開策は何か。「負担・受益関係の明確化」をキーにして、税制・年金の改革プランを原則にさかのぼって提示する。