本書は、実務に携わっている方々に消費税の正しい取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮するとともに、消費税と法人税及び源泉所得税との関連、消費税等の額の異動に伴う法人の所得計算についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
本書ではここ10数年来(場合によっては戦前より)議論されている10のテーマを取り上げた。これらのテーマ選定が、はたして適切なものであったかどうかは、読者の判断にまかせる以外にはない。ただし、筆者はかって、ある高名な日本経済史家から「世の中に経済論争と呼ばれるものは数多くあるが、そのなかで本当に重要な論争は“日本資本主義論争”といったように必ず普通名詞が付けられている。反対に、論争当事者の名前が付いたものは、その大半が不毛の個人攻撃にすぎない」というお話を聞いたことがある。この基準に照らして考えると、本書で取り上げた論争類は普通名詞で呼ばれることが多く、ある程度は妥当な選択であったと自負している。
本書では、帳簿記帳の周辺にある「書類の整備」、さらには「手形取引」などの経済行為にもふれながら、執筆しています。経理の仕事につきたい、帳簿を付けなくてはならない立場になってしまった、経理をコンピュータ化したいと思っている、「試算表は、ちょっと苦手」という経営者、こんな方々には、きっと役立ててもらえるものです。また、経理経験のある人々にも、違った角度から参考にしていただける部分が多々あります。
複雑な協同組合会計・税務の実務ポイントを徹底解説!豊富な組合診断経験のなかで直面した経理・税務上の実務問題を整理し、その処理方法を詳述。税効果会計にも論及した新版。
不動産の取得、保有、譲渡や相続、贈与、評価等の全般をQ&Aで解説。充実した図表や計算例により複雑な不動産の税金を容易に理解できます。Q&Aは概要→個別問題→対応策の順に体系化され、同一Q&Aでは解説→計算例→注意点と解説文がつづくので必要な箇所のみ見ることができます。
収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用した。各問題には、学習の指針となるように、A、B及びCの3段階のランクを付した。解答のプロセスが理解できるように解答への道又は条文番号、基本通達番号を載せた。
本書は、福祉や医療を充実すれば、生産や雇用、国内総生産(GDP)といった経済効果では公共事業より大きいということ-「福祉増やせば雇用も経済も拡大」するということを、日本経済の実態にもとづく国民経済統計から検証した、最新の統計にもとづく分析です。パート1の中心内容の新版で、パート2で示した教育部門や消費税減税などの経済効果なども新しいデータで再生させました。
本書は、猫の手も借りたいほど多忙な確定申告期の事務処理をどうすれば効率よく、しかも、誤りのない処理ができるかを、永年の経験から得た結論をまとめたものです。とりまとめに際しては、類書のように各項目を網羅して記述することをせず、問題の生じやすい項目を抜すいして整理し、確定申告時の税務の取扱いのポイントを簡潔に表記することを主眼に編纂しました。
我が国の申告納税制度は、ご承知のとおり確実に定着したところでありますが、毎年の税法改正によって税務処理がなお複雑難解となっております。特に所得税の年末調整と確定申告の業務に携わる方々にとっては、繁雑さも相俟って容易なことではありません。そのため、要領よくまとめた実務書の刊行が望まれるところであります。そこで、このような要請に応えるべく、日本税理士会連合会が専門家の立場から、所得税・消費税の確定申告ならびに年末調整に関する要点を簡明に記述し、必要な時に容易に活用できる参考書として昭和51年に企画刊行したのが本書であります。平成11年分も、最新の税法の改正点をとりいれるとともに、内容の充実を図り、一段と利用し易くなりました。
99年改正商法による最新版!難解な税務処理および一連の法律手続・書式を網羅。
過去10年間の本試験ズバリ的中。平成11年11月現在の法令に基づき改訂。本試験問題が見えてくる、過去問題集の決定版。
本書は、税理士事務所における確定申告の担い手である有能な職員のみなさんが、早く正しく所得税の課税標準、所得控除及び所得税額の計算を行い、確定申告書を作成できることを目標とし、併せて、事業所得、不動産所得、譲渡所得を中心とした消費税の確定申告と贈与税の確定申告についてもその仕組みから申告書の作成までを解説しました。
税理士試験消費税法計算対策用。業種別問題構成で本試験レベルに対応。総合計算問題はこの1冊でOK。
本書では付加価値税(消費税)を中心としつつ、個別消費税、特定財源諸税及び流通税も考察の対象としている。重要な税制改正や社会経済状況の変化を踏まえた改訂版。
所得を得た外国人に対しては、我が国の税法に基づき所得税が課されることになるが、外国人の税務は、居住者や非居住者といった居住形態によって課税対象の範囲や課税方法が異なり、また、租税条約等によっても税の軽減や免除が行われる場合があるなど、非常に複雑なものとなっている。本書の作成に当たっては質疑応答形式を取り入れ、外国人に対する所得税の基本的な事項を正しく理解し、また、実務の参考になるよう解説した。消費税についても、新たな章を設けて解説している。