“いま知りたい”税務調査対応のポイントが、知りたい部分からすっきりわかる!迷いがちな国際課税の税務調査対応の勘所を、税目ごとに厳選してピックアップ。具体的なQ&A形式で基礎から応用までが丁寧に習得できる!
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家計にも影響大な税金の知識をまとめました!
◎ 1人あたり4万円の定額減税!
◎ 納税額が少ない低所得層への一部現金給付
◎ 高校生の扶養控除はどれくらい縮小するのか?
◎ 消費税、法人税はどうなるか?
◎ ひとり親世帯への支援はいくら拡充されるのか?
◎ 新税制で、何がどう変わるのか?
◎ 住宅ローンはどれくらい減税されるのか?
◎ 中小企業のための新たな税優遇枠とは?
◎ 生命保険料控除制度の拡充!
◎ 配偶者控除税制はこう変わった!
◎ 賃金増加率に応じた法人税控除率が大きく変動
◎子育て・若者夫婦世帯はこれだけ優遇される! など
わかりやすい対話形式を軸に,税法の世界を展開。はじめて税法を学ぶ読者にとって最適の入門書。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税など諸税法を網羅した。令和5年度税制改正や,インボイス制度施行後の状況にも対応して,ますます充実した最新版。
第1章 税の意義
第2章 租税法律主義
第3章 租税回避
第4章 応能負担原則
第5章 課税最低限
第6章〜第13章 所得税法
第14章〜第16章 法人税法
第17章〜第18章 相続税法
第19章〜第21章 消費税法
第22章 酒税法
第23章 地方税制
第24章 国際課税
第25章〜第26章 租税手続法
第27章 租税処罰法
第28章〜第29章 租税救済法
申告書全様式の記載例つき。
財政の役割や機能を理解したうえで、租税原則や主要税の仕組みなど、税の問題を丁寧に解説。財政問題をどう考えればよいか分かるように説明した初学者向好評テキストの新版。
印紙税の基礎知識(課税文書、契約書・文書の所属の決定・文書の記載金額、作成の意義、納税地、納付および申告)から、主な課税文書の取扱い、誤りやすい文書例までを、Q&A形式でわかりやすく解説。
バカヤローな社会の仕組みがよく分かる!日本を読み解く“生きた”経済学入門書の決定版。
■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。
■申告書の記載例については、令和6年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。
目次
第一編 令和6年分確定申告書の記載例
第二編 令和6年度所得税改正のあらまし
第三編 令和6年分確定申告書の書き方
第一章 確定申告のあらまし
第二章 確定申告書の様式と使用区分
第三章 確定申告書の書き方
第一節 収入金額、所得金額の計算
第二節 所得の「合計」の仕方
第三節 所得から差し引かれる金額=所得控除
第四節 納める税金の計算
第五節 住民税・事業税に関する事項
第六節 変動所得、臨時所得の平均課税の申告
第四章 分離課税用(第三表)の申告書の書き方
第一節 分離課税の土地建物等の譲渡所得の申告
第二節 分離課税の土地等の事業所得・雑所得の申告(適用停止)
第三節 分離課税の上場株式等の配当所得等の申告
第四節 分離課税の株式等の譲渡所得・事業所得・雑所得の申告
第五節 国外転出時課税制度
第六節 分離課税の先物取引の事業所得・雑所得の申告
第七節 山林所得・退職所得の申告
第五章 損失申告用(第四表)の申告書の書き方
第六章 総収入金額報告書の書き方
第七章 確定申告を誤った場合などの手続
第八章 青色申告決算書及び収支内訳書の書き方
第九章 非居住者の確定申告
第四編 令和6年分消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
第一章 消費税・地方消費税の確定申告のあらまし
第二章 所得税の決算と消費税等の申告
第三章 消費税等の課税取引金額の計算と確定申告書の書き方
第一節 計算手順のあらまし
第二節 課否区分と抽出
第三節 簡易課税制度と事業区分
第四節 リバースチャージ方式による申告
第五節 設例に基づく消費税等の課税取引金額の計算と申告書の作成
第六節 所得税の決算額の調整
第四章 消費税等の業種別計算例
【付録】住民税及び事業税に関する申告の手引
税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。
第1編 税法の基本
第2編 所得税
第3編 法人税
第4編 相続税・贈与税
第5編 消費税
参考資料 わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較
税務手続のルール化を踏まえた待望の第3弾!!
財政学の主要なテーマである「租税」、「公債」、「社会保障」に加え、「環境問題」「財政政策」を盛り込み、国の財政システムが抱える諸問題を浮き彫りにする。国における財政の仕組みや人々と経済行動に及ぼす影響を経済学の基礎理論を用いて、「財政学」の理論的な視点から分析している。「財政学」を学ぼうとする学部学生の方はもちろんのこと、初学者や社会人を対象にしたテキスト。2016年10月発行の「新版 財政学」の改訂版。
第1章 日本の財政
1-1 公共部門としての政府の役割
1-2 財政の現状
1-3 高齢化の進展と社会保障
1-4 国の財政と国民経済
第2章 所得税
2-1 租税の基礎理論
2-2 所得税の仕組み
2-3 所得税の労働供給への影響
2-4 所得再分配効果
2-5 不平等度の測定
第3章 法人税
3-1 法人税の課税根拠
3-2 法人税の経済効果
3-3 法人税と二重課税の調整問題
3-4 法人税の転嫁と帰着
第4章 消費税
4-1 消費税の仕組み
4-2 消費税の租税帰着問題
4-3 価格転嫁と価格弾力性
4-4 最適課税の理論
第5章 公債
5-1 公債とは何か
5-2 公債負担論
5-3 等価定理
5-4 中立性命題
第6章 社会保障
6-1 社会保障とは何か
6-2 社会保障制度の歴史
6-3 拠出制年金制度
6-4 公的年金の経済効果
6-5 医療
第7章 外部性と環境政策
7-1 環境政策
7-2 外部性の理論
7-3 自発的交渉による外部性の内部化
7-4 公的介入による外部性の内部化
7-5 政府による直接規制
7-6 排出権市場の創設
第8章 財政政策の諸政策
8-1 GISと経済政策への活用
8-2 課税政策と租税優遇措置
8-3 課税政策と脱税問題
8-4 租税改革論
8-5 社会保障制度と公的扶助の方法
8-6 外部性存在下での財政政策〜数式展開〜
8-7 環境税と二重配当仮説
補 償 経済数学の基礎
A-1 ミクロ経済学の基礎
A-2 経済数学の基礎
A-3 微分について
A-4 偏微分と全微分
A-5 最適性の条件について
A-6 連立方程式と行列
A-7 3元1次連立方程式の解法
簿記ってなぁに?
お店を始めるかけるくんの物語を通して、簿記の基礎がよくわかる!
しかもまとめ問題つきでしっかり身につく!
これから簿記の勉強を始める方、簿記の勉強を再開する方にピッタリのテキストです。
中学生・高校生やリケジョが思わずうなる!?
1990年の第1版発行以来、累計25万部を超えるロングセラーで、家族経営農家や集落営農、任意組合などで愛読されている。所得税を中心に消費税、国保・介護保険なども豊富な図表でわかりやすく解説する。所得税の仕組みから税金の計算方法、申告書の書き方、各種節税策など満載。令和7年版(第22版)は、所得税・個人住民税の定額減税の制度や住宅ローン控除の拡充をはじめ、令和6年税制改正を織込んだ令和7年確定申告用版。目玉となるトピックスは、「知っておきたい農家の相続税」。「親父が死んだ 1億円の相続、私の経験と後悔」(『現代農業』2023年5月号)を再録し、令和5年度相続税法改正のポイントを解説する。
第1章 所得税の仕組みと税金の計算法
1 所得の種類と課税の仕組み
2 所得金額の計算
3 所得から差し引かれる金額(所得控除)の計算
4 課税所得から納付税額まで
第2章 譲渡所得税の節税作戦
1 農地等を売った場合の特例
2 居住用財産を売った場合の特例
3 相続財産の譲渡に関連する特例
4 保証債務を履行するのに資産を譲渡した場合の課税の特例
第3章 申告書提出のチェックポイントと、まちがいに気がついたとき
1 申告書の提出で注意すること
2 申告書のまちがいに気づいたら
第4章 消費税を納める農家の注意点
1 消費税の基礎知識
2 課税計算の実際
第5章 令和6年度税制改正のポイント
1 所得税・個人住民税の定額減税
2 住宅ローン控除の拡充
3 子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
4 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の改定
5 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の延長
6 特定の居住用財産の買い換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
7 居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長
8 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長
9 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長
10 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の改定および延長
11 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の改定および延長
12 山林所得に係る森林計画特別控除の延長
13 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の延長
14 消費税に係る帳簿の記載事項の見直し
15 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
[1]令和5年度税制改正のポイント
[付2]実録「親父が死んだ 1億円の相続 私の経験と後悔」
会計事務所内や顧問先で起こる様々な法律・税務トラブル事例を整理・解説!!73事例を収録。
● 設例企業の取引と簿記のつながりを図解を交えて解説、取引と簿記のつながりがよくわかる
● 専門用語を1から解説し、日常の取引をどのように簿記で記帳していくか、各節の「練習問題」で理解が
深まる
●【 第2版】の改訂では、2023年10月からインボイス制度が開始する消費税についての内容を追加
●実務を想定した「総合問題」で、全体の知識を確実なものにできる
<巻頭>
勘定科目一覧
第1章 簿記のしくみ
まずは、簿記のしくみや流れなど、基本的な事項を学びます
第1節 簿記の目的
第2節 簿記の要素
第3節 取引と勘定
第4節 仕訳と勘定への記入
第5節 仕訳帳・総勘定元帳
第6節 試算表
第7節 決算
第2章 取引の仕訳と記帳
日常の取引を簿記によってどのように記録するのか、「取引の仕訳と記帳」を学びます
第1節 現金預金
第2節 商品売買
第3節 掛取引
第4節 手形取引
第5節 その他の債権・債務
第6節 有価証券
第7節 費用・収益の繰延べと見越し
第8節 固定資産
第9節 消費税
第10節 個人企業の資本金
第3章 決算
事業の1年間の記帳をまとめ、財務諸表へとつなげる「決算」について学びます
決算整理
第4章 財務諸表
事業の経営成績と財政状態を明らかにする「財務諸表」について学びます
財務諸表の作成
総合問題
・問題
・解答欄
・解答
私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。
第1章 財政と租税
第2章 税金の種類と納税の仕組み
第3章 税制改革
第4章 所得税
第5章 法人税
第6章 相続税・贈与税
第7章 地価税
第8章 消費税
第9章 その他の国税
第10章 徴収手続等と納税者の権利救済
銀行業務検定試験・税務3級において、出題頻度の高い70項目を厳選し作成。
問題解説集を通読後、受験前の総仕上げとしての利用に最適。
[所得の区分]
1 総合課税と分離課税
[利子所得]
2 利子所得に該当するもの・しないもの
3 非課税とされる利子
[配当所得]
4 配当所得に該当するもの・しないもの
5 配当所得の金額の計算
6 配当所得の確定申告不要制度
7 配当所得の申告分離課税
[不動産所得]
8 不動産所得の範囲
9 不動産所得の金額
10 不動産所得の必要経費
11 事業的規模か否かによる相違点
[事業所得]
12 事業所得の金額の計算
[譲渡所得]
13 譲渡所得の範囲
14 長期譲渡所得・短期譲渡所得の区分
15 譲渡所得の金額の計算
16 取得費と譲渡費用
17 土地建物の譲渡に係る所得税額の計算
18 居住用財産の譲渡に係る特例
19 有価証券を譲渡したときの課税
20 上場株式等を譲渡したときの特例
[一時所得]
21 一時所得
[雑所得]
22 年金(雑所得)・保険金の取扱い
[その他の所得]
23 その他の所得の計算
[総所得金額]
24 総所得金額と所得税額の計算
[所得控除]
25 所得控除の種類
26 雑損控除の対象となる損失
27 医療費控除
28 その他の所得控除
[税額控除]
29 住宅ローン控除
[確定申告]
30 確定申告
[青色申告]
31 青色申告の特典
[相続人]
32 相続人と相続分
[課税価格]
33 相続税が課税される財産
34 相続税の非課税財産
35 相続開始前3年以内の贈与財産
36 債務控除の対象となる債務
[税額計算]
37 相続税額の計算
38 相続税額の加算と税額控除
39 配偶者に対する相続税額の軽減
[申告・納付]
40 相続税の申告
41 未分割遺産の申告と期限後申告等
42 相続税の納付
[財産評価]
43 宅地の評価
44 貸家とその敷地の評価
45 小規模宅地等の課税価格の計算の特例
46 株式の評価額
[贈与税]
47 贈与税の課税対象
48 贈与税の配偶者控除
49 課税価格と贈与税額の計算
50 相続時精算課税制度
51 住宅取得等資金・教育資金の贈与の特例等
52 贈与税の申告と納付
[納税義務者]
53 納税義務者と課税所得の範囲
[所得の金額]
54 棚卸資産と有価証券の評価
55 減価償却資産
56 繰延資産に該当するもの・しないもの
57 役員に対する給与の取扱い
58 交際費等の損金不算入
59 寄附金の損金不算入
60 その他の調整項目
[申告・納付]
61 法人税の申告と納付
[所得・税額計算]
62 所得金額の算出と法人税額の計算
[消費税]
63 消費税の課税対象
64 消費税額の計算と納付
[印紙税]
65 印紙税の課税文書
[住民税]
66 個人住民税の課税のしくみ
[事業税]
67 個人事業税の課税のしくみ
68 法人事業税の課税のしくみ
[固定資産税]
69 固定資産税の課税のしくみ
[不動産取得税]
70 不動産取得税の課税のしくみ
税務訴訟の判例を研究する際には、結果の勝ち負けだけではなく、判決の持つ意味を正しく解釈することが重要です。本書では、厳選された重要租税判決187件について、実務的な見地から的確・簡潔に評釈を加えた実務家必携の書。目次には関連する税目毎の判決を掲載するとともに、脚注や判例索引も充実して利用の便に供した一冊。