【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、
イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
★繰り返し勉強できる! ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*CHAPTER4 非課税取引と免税取引●輸出物品販売場制度 に改訂あり
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
増え続ける“争族”による未分割申告ー。相続税・贈与税・所得税・消費税をめぐる実務上特におさえておきたい留意点について62問の厳選Q&Aで徹底解説!改正相続法に対応した最新版!
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
はしがきー会長就任のご挨拶ー/大淵 博義
第1部 論 説
論説1 著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵 博義
論説2 未実現利益・不確実価値に対する課税について(総則6項の歯止め)……山下清兵衛
論説3 令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島 弘
論説4 国税不服審判所不要論 『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本 哲
論説5 権利確定主義における益金認識の問題 法哲学における権利論を中心として……長谷川記央
論説6 医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部 和彦
論説7 会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島 公孝
論説8 取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中 敏弘
論説9 勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田 雅志
第2部 事例研究
法人税1 青色申告承認の取消しに関する一考察……越田 圭
所得税1 病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田 洋
相続税1 営業権(のれん)の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決(のれん相続税事件)を題材にー……細川 健
消費税1 エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子 友裕
消費税2 ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎
第3部 学会活動
租税訴訟学会規約
租税訴訟学会役員(理事・監事)名簿
あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*2022年度版Chapter18以降を4冊目に分割
*2022年度版Chapter16「納税義務の免除の特例」を分割
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*答案用紙の形式を最新の本試験に合わせて改訂
*前付の試験情報等を改訂
消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本!
消費税は自分が買ったそのモノ(例えば、スイカとか本とか)に課されるものと思っている人も多いことと思います。
でも、そうではありません。
消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、2023年10月に導入されるインボイス制度で何がどう変わるのか、などを丁寧に説明します。
『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』に続き、消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られるテキストの誕生です。
基礎から発展へと段階を追いながら、事例、図表、2色刷を駆使して、この1冊で消費税法が丸ごとわかる学習書です。
Chapter1 消費税法の基礎理論
1 消費税法スタートアップ
2 消費税法ステップアップ
Chapter2 消費税法の基本構造
1 消費税額の算出方法
2 仕入税額控除
3 申告・納付等
Chapter3 国境を越える取引と消費税
1 輸入取引と輸出取引
2 国境を越えるデジタル役務の提供
Chapter4 消費税法の個別問題
1 消費課税における中小事業者
2 軽減税率
3 適格請求書(インボイス)の導入
4 消費税の脱税・節税スキームへの対応
【事項・判例索引】
楽しいから挫折しない定番入門書。読んで、聴いて、さわって、着実に身につく!ラジオのような楽しい音声講義付きだから、記憶に残る!試験で思い出して、得点できる!
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*2022年度版3冊目、Chapter18以降を4冊目に分割
*前付の試験情報等を改訂
●公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売(地場産品販売店等)、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。
第1章 非営利法人における消費税の仕組み
第1節 非営利法人の概要
第2節 消費税の概要
第2章 仕入税額控除とインボイス制度
第1節 課税事業者と現行制度
第2節 インボイス制度の概要
第3章 非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節 免税事業者等との取引(全般)
第2節 資産の販売・購入
第3節 就労支援事業等
第4節 委託販売(地場産品販売店等)
第5節 美術館・博物館等
第6節 研修・セミナー事業
第7節 健診機関・予防接種機関 第8節 不動産等の賃貸借
第9節 動産の賃貸借
第10節 広告の掲載等
第11節 行政機関からの委託事業
第12節 公の施設の管理(指定管理者)
第13節 シルバー人材センター
第14節 本部・支部
第15節 上部団体・下部団体
第16節 適格請求書の交付
第4章 非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節 電子帳簿保存法
第2節 電子取引
第3節 スキャナ保存
第4節 インボイス制度における具体的対応
2023年10月導入のインボイス制度をわかりやすく解説。消費税の仕組みから申告書作成まで全編対話式で丁寧に図解。
「経理・財務スキル検定(略称:FASS)」は、企業活動における経理・財務の実務能力を「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野から問う、日本CFO協会が経済産業省の委託事業として開発した検定です。
合否判定ではなく得点による5段階評価というスコア制が導入されており、実務能力の測定・証明や会計の基礎である簿記検定などからのさらなるスキルアップのため、企業の経理や財務担当者を中心に年間延べ5千人以上が受験しています。
本書は、この検定の初学者でも理解しやすいようにわかりやすい記述の解説に努め、また理解を都度確認するための例題もふんだんに盛り込みました。巻末には出題範囲を対象とした計100問の練習問題を収録し、試験前の実力チェックも可能となっています。
2022年4月の税制変更による試験範囲変更や刊行時点の状況に合わせた最新版です。
第1章 資産
第1節 売掛債権管理
第2節 買掛債務管理
第3節 在庫管理
第4節 固定資産管理
第5節 ソフトウェア管理
第2章 決算
第1節 月次業績管理
第2節 単体決算業務
第3節 連結決算業務
第4節 外部開示業務
第3章 税務
第1節 税効果計算業務
第2節 消費税申告業務
第3節 法人税等申告業務
第4節 グループ通算制度
第5節 税務調査対応
第4章 資金
第1節 現金出納管理
第2節 手形管理
第3節 有価証券管理
第4節 債務保証管理
第5節 貸付金管理
第6節 借入金管理
第7節 社債管理
第8節 デリバティブ取引管理
第9節 外貨建取引管理
第10節 資金管理
■ 練習問題および解答・解説
金融業務能力検定(一般社団法人金融財政事情研究会主催、CBT方式)「金融業務2級 税務コース」の受験者の学習の利便をはかるためにまとめた試験問題集です。本書の問題・解答部分だけではなく、解説部分も含めて学習することで、より高い学習効果が期待できます。
本試験では、金融機関の窓口および渉外活動において求められる各種税務の知識、計算等の実務対応力を検証します。
2023年度版では、2023年度税制改正の新旧対照表を掲載しています。
第1章 所得税
第2章 金融商品と税金
第3章 不動産と税金
第4章 相続税・贈与税
第5章 法人税・消費税
第6章 総合問題
第1章 所得税
第2章 金融商品と税金
第3章 不動産と税金
第4章 相続税・贈与税
第5章 法人税・消費税
第6章 総合問題
インボイス制度開始!消費税創設以来の大改革!インボイス制度における仕入税額控除について平易かつ具体的に解説!
「損税」問題ほか、医療・福祉分野の消費税実務に携わるすべての方のニーズに応える!!令和5年度の税制改正等、最新の情報にアップデート。
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(本書)→『基礎完成編』(2023年9月発刊)→『応用編』(2023年12月発刊)の3部構成となります。
本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
本書はこれから消費税を学習する方々にとっての入門書の位置付けとなります。
本書では主に消費税が課税される取引、その消費税を納税する義務を有する者、その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について詳しく学習します。
なお、基礎導入編は“教科書(テキスト)”と“問題集”の内容を1冊にまとめた構成となっており、『教科書編』ではインプット、『問題集編』でアウトプットを繰り返すことにより、効率的に学習を進められるよう工夫いたしました。
何事も最初が肝心となりますので、本書とともに消費税法学習の土台を作っていきましょう!
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
◆旧版(2023年度版)からの改訂について◆
本書は2023年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2024年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(簿記論・財務諸表論)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・会計基準等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(簿記論・財務諸表論)対策として最適な学習教材となります。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2023年8月発刊済み)→『基礎完成編』(本書)→『応用編』(2023年11月発刊)の3部構成となります。
別冊の『税理士試験教科書簿記論・財務諸表論2基礎完成編【2024年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
税理士試験の簿記論と財務諸表論は学習内容の約50%が重複しているため、本書は簿記論と財務諸表論を同時に学習できる“簿・財一体型”の教科書(問題集)となります。
2科目を同時に学習できる本書を利用することにより、各科目専用の問題集で学習する際に生じる「同じ学習内容なのに掲載されている場所が異なって大変……」といった煩雑さが無く、1つの論点について続けて問題を解くことが可能です。
また、『基礎導入編』で学習した内容からはレベルアップしますが、引き続き税理士試験で出題頻度の高い重要論点(税効果会計・リース会計・減損会計・退職給付会計・社債・純資産会計・外貨換算会計)を中心に掲載しております。
簿記論・財務諸表論の本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、本書掲載の問題にはそれぞれ標準解答時間が明記しており、『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載いたしました。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
◆旧版(2023年度版)からの改訂について◆
本書は2023年4月時点の会計基準等にもとづいて作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2024年度の税理士試験(簿記論・財務諸表論)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
おもしろいから続けられる!続けられるから合格できる!
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
第1部 特別寄稿
消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中 治
最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田 英敏
マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵 博義
第2部 論 説
税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛
「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島 弘
租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央
誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎
第3部 事例研究
法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子 友裕
ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部 由美
馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決(高松事件控訴審)を題材にー……細川 健
租税特別措置法40条,70条と事業供用要件……永島 公孝
重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本 哲
国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田 雅志
固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田 圭
第3部 学会活動
租税訴訟学会規約
租税訴訟学会役員(理事・監事)名簿
あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー