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• 百武 寛泰
• 大蔵財務協会
• ￥3630

• 2025年07月31日頃
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令和8年11月に施行される輸出物品販売場（免税店）制度のリファンド方式への見直しについては、6万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても解説。

• 和氣 光
• 大蔵財務協会
• ￥4400

• 2024年12月02日頃
• 在庫あり
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インボイス制度のもと本書独自の内訳表や新しい申告書付表、課税取引金額計算表等を用い、免税事業者等からの課税仕入れや控除対象外消費税の計算・申告を正しく行えるよう解説。2割特例を適用した場合の申告書作成例と適格請求書発行事業者の実務に関するQ＆Aを新たに収録したほか、令和6年度税制改正（プラットフォーム課税の導入や仕入税額控除・簡易課税制度の見直し等）の解説を充実。「インボイス制度と簡易課税制度」のコラムでは2割特例終了後の取扱いについても解説。

• 齋藤 文雄
• 大蔵財務協会
• ￥4400

• 2025年06月06日頃
• 在庫あり
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補助金等（特定収入）の支給対象である医療・介護・福祉施設は、インボイス制度の施行に伴い、仕入控除税額の再調整が必要なケースも多く、実務面の再確認が必要です。経営環境の変化や制度変更が多い分野であることから、経理担当者や税理士の関心が高い下記を新たに収録し解説の充実を図っています。
（医療）麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務提供を行った時の課税関係調剤薬局の事業譲渡
（介護）包括的支援事業を地域包括支援センターへ委託した場合介護職員処遇改善加算等に係る収入の取扱い
（福祉）障害者相談支援事業を受託した場合の取扱い企業主導型保育施設の運営を委託した場合
（課税標準）2割特例適用後の更正の請求の可否
（税額控除）不動産の譲渡等の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否
加えて、参考資料の厚生労働省告示を充実するなど、本分野の消費税を取扱うかたの必備書。

• 藤 桂輔
• 公益財団法人　納税協会連合会
• ￥2750

• 2025年01月28日頃
• 在庫あり
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軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・2割特例等についても解説。
目次
第1編　消費税のしくみ

　第1章　消費税とは

　　第1節　消費税の概要

　　　1　課税対象

　　　2　納税義務

　　　3　納付税額の計算

　　　4　申告・納付の手続

　　　5　会計処理

　　　6　総額表示

　　第2節　消費税の軽減税率制度

　　　1　消費税の軽減税率制度の概要

　　　2　軽減税率の対象品目

　　　3　外食等の範囲

　　第3節　軽減税率制度における帳簿・請求書

　　　1　適格請求書等保存方式（インボイス制度）

　　　2　適格請求書等保存方式の経過措置

　第2章　軽減税率制度の税額計算等

　第3章　簡易課税制度とは

　　　1　簡易課税制度とは

　　　2　簡易課税制度の規定の適用又は不適用

　　　3　課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定

　　　4　みなし仕入率の適用区分

　　　5　仕入れに係る消費税額の計算

第2編　業種別事業区分の判定表

　第1章　農業、林業

　第2章　漁業

　第3章　鉱業、採石業、砂利採取業

　第4章　建設業

　第5章　製造業

　第6章　電気・ガス・熱供給・水道業

　第7章　情報通信業

　第8章　運輸業、郵便業

　第9章　卸売業、小売業

　第10章　金融業、保険業

　第11章　不動産業、物品賃貸業

　第12章　学術研究、専門・技術サービス業

　第13章　宿泊業、飲食サービス業

　第14章　生活関連サービス業、娯楽業

　第15章　教育・学習支援業

　第16章　医療、福祉

　第17章　複合サービス事業

　第18章　サービス業（他に分類されないもの）

第3編　簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例

　第1章　設例による申告書の記載例

　第2章　届出書の記載例

• 川上　悠季
• 税務経理協会
• ￥2420

• 2025年01月07日頃
• 在庫あり
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制限時間では解ききれない程のボリュームの試験問題を素早く・効率的に解答するためのテクニック満載。自分にあった勉強方法の見つけ方。計算問題の取捨選択方法。適用関係を問う問題は掲載のフローチャートで定型文が書ける！

• 芹澤 光春/中尾 隼大
• 中央経済社
• ￥2750

• 2024年09月27日頃
• 在庫あり
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事務所の仕事で避けることができない消費税。軽減税率やインボイスで複雑化した実務に最低限必要な項目を経験の浅い職員向けに三層構造で紹介。所長が職員に読ませたい一冊。

• 日本税理士会連合会/中央経済社
• 中央経済社
• ￥4840

• 2025年09月26日頃
• 予約受付中
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消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版はリース譲渡に係る延払基準の廃止及び経過措置、電帳法関係制度や輸出物品販売場制度の見直しをフォロー

• 熊王 征秀
• 中央経済社
• ￥2750

• 2025年06月26日頃
• 在庫あり
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インボイスにより現場の第一線で必要になった相続に関する消費税実務。相続人の納税義務や2割特例の判定、みなし登録、届出書の提出時期や効力等をミスター消費税が解説。

• 金井恵美子
• 清文社
• ￥5500

• 2024年11月22日頃
• 在庫あり
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消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令の解釈や、その適用にあたり通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント



第1章　総説

第2章　軽減税率制度と適格請求書等保存方式

第3章　課税の対象となる国内取引

第4章　非課税

第5章　免税

第6章　課税標準

第7章　税率及び税率の経過措置

第8章　課税標準額に対する消費税額

第9章　仕入税額控除

第10章　簡易課税制度

第11章　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除

第12章　貸倒れに係る消費税額の控除

第13章　納税義務者

第14章　信託

第15章　課税期間

第16章　申告と納付

第17章　公益法人等の取扱い

第18章　個人事業者の取扱い

第19章　相続による事業の承継

第20章　合併・分割による事業の承継

第21章　輸入の消費税

第22章　地方消費税

第23章　価格の表示と経理処理

第24章　災害があった場合等の特例

• 原口一博/藤井聡
• かや書房
• ￥1760

• 2025年08月28日頃
• 在庫あり
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原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、
藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。
そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を！」
と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ
多くの国民の声であると言っても過言ではない。
日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言！
第1章　消費税は「日本弱体化装置」だ！
第2章　トランプ大統領が導く日本の消費税廃止
第3章　なぜ財務省は増税したがるのか？
第4章　緊縮財政派VS積極財政派
第5章　財務省解体をどう実現するか
第6章　トランプ革命とグローバリズムの終焉

• 成松 洋一
• 大蔵財務協会
• ￥4510

• 2023年12月26日頃
• 在庫あり
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本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理の方法を実務的に解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から会計経理処理の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。インボイス制度の施行に伴い、その経過措置への言及も含めて具体的な設例を追加して大幅改訂。

●著者の税理士業務、読者から寄せられた質疑なども参考に、特に勘定科目ごとの消費税等の経理処理事例を一層充実。

●前版以降の消費税に関する税制改正並びにインボイス関連の取扱いが一般化された消費税基本通達及び大幅改正された消費税等の法人課税上の取扱いを定めた消費税経理通達とそれに伴う法人税の改正等に伴う所要の整備について補正・加筆し、事例についても大幅に追加して改訂。

• 濱田 正義
• 大蔵財務協会
• ￥3520

• 2024年07月17日頃
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プラットフォーム課税の創設、国外事業者における事業者免税点制度の特例等の見直しなど、令和6年度税制改正に加え、消費税法基本通達、消費税経理通達を始めとしたインボイス制度の施行に伴う見直しを踏まえた最新版。

• 川崎ひろみ
• 三冬社
• ￥1430

• 2025年06月
• 取り寄せ
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• 武田 恒男/宮川 博行
• 大蔵財務協会
• ￥2970

• 2024年01月26日頃
• 在庫あり
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事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。
職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。

☆本書は、「第1編　解説」、「第2編　消費税 課否判定早見表」、「第3編　軽減税率判定早見表」、「第4編　参考（消費税法基本通達）」の4部構成

● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説

● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表

● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断

● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録

☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集

• 消費増税反対botちゃん/藤井聡（社会科学）
• ビジネス社
• ￥1320

• 2019年07月
• 在庫あり
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• 4.48(51)

女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか？ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。

• 伴忠彦
• 税務研究会出版局
• ￥2530

• 2024年07月02日頃
• 予約受付中
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〇海外取引をする納税者の裾野が広がる中で、所得税や法人税だけではなく、事業者が海外取引に係る消費税の税務処理を検討する場面が増えてきています。
〇本書は、消費税の国際的な側面を構成する主要4制度（内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供）を一体的にとらえて、各制度の趣旨や目的、仕組みや課題、制度間の関係性、実務上の留意点などを整理しています。
〇第4章では、30 の事例に基づいて主要4 制度を復習するとともに、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら、少し掘り下げた検討をしています。
〇インボイスの経過措置等の解説や、プラットフォーム課税、国外事業者の納税義務の厳格化などの令和6年度税制改正の内容も織り込んでいます。
〇税理士、海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。
第1章　海外取引の消費税は国内取引の例外
1　国内の取引だけに課税する税金と海外取引
2　主要4 制度の概観
3　国境で税を調整する理由

第2章　海外取引消費税の税法規定
1　内外判定
2　輸入消費税
3　輸出免税
4　電気通信利用役務の提供

第3章　テーマ別論点整理
1　インボイス制度と海外取引消費税
2　インボイス制度の経過措置と海外取引
3　非課税・不課税取引と輸出免税
4　船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信
5　港の風景と輸出免税
6　インコタームズと消費税
7　郵便で貿易する
8　 国外事業者の納税義務の厳格化（令和6 年度税制改正）
9　小規模事業者の海外取引と消費税
10　所得課税と消費課税の国際課税の比較

第4章　事例でもう少し考えてみる
1　内外判定
2　輸入消費税
3　輸出免税
4　電気通信利用役務の提供
5　海外子会社と消費税
6　小規模事業者の海外取引

• 辻敢/本田望/齋藤雅俊
• 税務研究会出版局
• ￥2200

• 2024年03月18日頃
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●本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。
●令和5年10月から、仕入税額控除の方式として、いわゆるインボイス制度（正式には「適格請求書等保存方式」と言います。）がスタートしました。本版はこれらに対応し、さらにインボイス制度に伴う新たな取り扱いを追加した、最新の内容です。
●巻末には参考資料として届出書の記載例も収録しています。
第1章　消費税の仕組み
第2章　消費税の課税対象取引
第3章　非課税取引・輸出免税取引
第4章　消費税の納税義務者
第5章　消費税の課税時期
第6章　課税標準額と課税標準額に対する消費税額
第7章　返品、値引きや貸倒れの処理
第8章　仕入税額控除とは
第9章　課税仕入とは
第10章　簡易課税制度とは
第11章　消費税を計算する期間は
第12章　申告と納付はどこにするのか

• 石渡　芳徳/藤井　幹久/鈴木　雅人
• 税務経理協会
• ￥2750

• 2025年03月03日頃
• 在庫あり
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【本書の紹介】
不動産に係る消費税は取扱いが難しく、また、習得するためには多くの経験が必要となります。そのため、実務で不動産を取り扱うこととなった際に頭を悩ませる税理士の先生や税理士事務所の職員の方は多いと思い
ます。
本書は、初めて、あるいは、不動産取引の処理の経験が多くない方向けに、不動産ビジネスに付随する消費税についての初級教材という位置づけになるような本を目指しました。
「不動産と相続」の専門家集団として、数多くの不動産取引に従事してきた著者だからこそ伝えられる、不動産取引に係る消費税の実務のポイントを多数織り込んでいます。
消費税の論点は多岐に渡り、また、実務上の取引も多数あるため、本書に記載したもの以外にも、細かな不動産取引にかかる消費税の論点はありますが、主要なものは網羅された一冊となっています。

【著者プロフィール】
石渡芳徳
マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、長年の経験と実績を有する。不動産と相続に関する数多くの案件を担当し、豊富な知識とノウハウを持つ。

藤井幹久
マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とする。長年の経験に基づき、不動産と相続に関する複雑な案件にも対応。

鈴木雅人
マルイシ税理士法人の所属税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、不動産オーナーの税務相談や申告実務に精通している。

【目次】
第1部　基礎編
　1　消費税の課税の対象
　2　納税義務
　3　課税標準
　4　仕入税額控除
　5　申告
　6　納税地
　7　インボイス制度
第2部　実務編
　1　売却した場合の取扱い
　2　購入した場合の取扱い
　3　賃貸した場合の取扱い

• 黒木貞彦
• プラチナ出版
• ￥1980

• 2025年05月13日頃
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トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2％の新税創設を提唱。2％でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。
推薦状／まえがき／本書で用いる用語集

第1編　「現行税」は廃止される

　第1章　EUからの現行税に欠陥がある

　第2章　オカシナ「現行税」の実情

　第3章　「現行税」が廃止される理由

　第4章　A税（消費税）とB税（付加価値税）の選択

第2編　「新税」（本来の消費税）を創設

　第5章　新税の税収と税率を策定

　第6章　「2％の消費税」を創設

　第7章　「2％の消費税」にするメリット

　第8章　税制改正のあるべき姿

あとがき

参考文献など

索引

• 白津 吉弘
• 大蔵財務協会
• ￥1650

• 2025年05月26日頃
• 在庫あり
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事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」や「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」についてなど前回版（令和5年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和7年度税制改正のポイント（消費税法等関係）を収録。

●主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！

●消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！

●令和7年4月1日現在の最新の法律により解説！

●「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」、「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」や「特定非常災害に係る届出等に関する特例」についても収録！

●巻末には、令和7年度税制改正の概要（消費税関係）をいち早く収録！