本書は日本経済新聞社と日経の調査研究機関である日経産業消費研究所が共同で、全国47都道府県と686市・東京23区を対象に2004年度当初予算一般会計と重点・新規事業を調査し、分析した結果をまとめたものである。予算をみれば、その自治体の今後1年間の活動や施策の方向がひと通りわかる。新規事業の多くは翌年度以降も継続して行政の屋台骨を支えていくことになる。本書は全都道府県・市区の予算内容を網羅し、数値データと事業内容で自治体の実態を浮き彫りにしている。
「2005年度自治体予算要覧」は、日本経済新聞社と日経の調査研究機関である日経産業消費研究所が共同で、全国47都道府県と718市・東京23区を対象に2005年度当初予算一般会計と重点・新規事業を調査し、分析した結果をまとめたものです。予算をみれば、その自治体の今後1年間の活動や施策の方向がひと通りわかります。新規事業の多くは翌年度以降も継続して行政の屋台骨を支えていくことになります。本書は全都道府県・市区の予算を網羅し、数値データ、事業内容などで自治体財政の実態を浮き彫りにしています。
本書は、日本経済新聞社と日経の調査研究機関である日経産業消費研究所が共同で、全国47都道府県と764市・東京23区を対象に、2006年度一般会計当初予算と重点・新規事業を調査、分析した結果をまとめたものです。
全国47都道府県と781市・東京23区を対象に、2007年度一般会計当初予算と重点・新規事業を調査、分析した結果をまとめたもの。
全国47都道府県と783市・東京23区を対象に、2008年度一般会計予算と重点・新規事業を調査、分析した結果をまとめたもの。
情報公開や住民参加の仕組み、施設の利便性などを比べる「行政革新度調査」と、公共料金や施設数、補助制度などを比較した「行政サービス度調査」の2部構成。透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの側面から行政運営を比較した行政革新度調査では、住民主体の行政運営の取り組みに依然として自治体間の隔たりが大きいことが浮き彫りになった。一方、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅・インフラの5分野のサービス水準を比較した「行政サービス度調査」は、財政基盤の強い首都圏の自治体が上位を独占し、地方都市は全般に順位を下げている。
全国47都道府県と783市・東京23区を対象に、2009年度一般会計予算と重点・新規事業を調査、分析した結果をまとめたもの。