本書は、バス産業の規制緩和について論じたものである。主に、運転頻度などのサービス品質の観点から政策評価を行なう。英国、フィンランド、およびわが国のバス政策を比較する形で望ましいバス政策を探るスタイルをとった。
激動し、変貌する中国北方の現場から、日韓中の企業・産業レベルでの新たな協力可能性を模索する最新現場報告。山東半島、天津、瀋陽、大連、丹東の企業の現場を丁寧に歩き、人々との交わりを深め、新たな可能性へ向けて発する「同時代の証言」。
日経産業消費研究所では、所内に設けている観光地評価研究会のプロジェクトの1つとして、2001〜2002年度に主要温泉地の魅力度評価調査を実施した。本報告書は、こうした調査結果の詳細をまとめるとともに、観光地や温泉地の魅力度を評価する意義・方法などについての論考、今回の調査で総合魅力度スコアが高かった温泉地のルポなどを収めた。
日本経済新聞社大阪本社編集局地方部では1998年10月の中心市街地活性化法施行からほぼ4年たち、また全国で都市再生の動きが始まっている時期をとらえて、2002年7〜8月に全国の自治体(市と東京区部)及び設立されたTMO(タウンマネジメント機関)を対象に、TMOによる中心市街地活性化への取り組み・課題などについてアンケートを実施した。本書は、その調査データの詳細な結果をとりまとめるとともに、日経地域情報の記事を再構成したものである。
「新しいアーバンライフ」に関する都心3区(千代田区、中央区、港区)、立川市、取手市で行った電話調査による報告書。
東京・六本木に2003年4月25日に開業した複合都市施設「六本木ヒルズ」は、民間としては国内最大規模の市街地再開発で“文化都市”をコンセプトにした新しい都市開発への挑戦であり、都市のあり方やそこでの消費者行動を展望する上で注目される。こうした観点から日経MJ(日経流通新聞)と日経産業経済消費研究所は、開業投書の2日間に、六本木ヒルズで来街者調査を実施し、消費者がこの新しい都市空間に実際に身を置いて抱いた印象や感想、そこでとった消費行動などを明かにした。本報告書は、調査結果のあらましと、回答者の属制別の集計表をまとめたものである。
2030年までの長期的エネルギー予測。新たにメキシコ、韓国、インドネシア、欧州連合(EU)、その他OECDヨーロッパ地域を新しくモデル構築。
本書は、統計法に基づく「薬事工業生産動態統計調査規則(昭和27年厚生省令第10号)」によって行われた「薬事工業生産動態統計調査(指定統計第48号)」の平成14年(1〜12月)の結果の公表を行うものです。この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産(輸入)等の実態を明らかにすることを目的とし、その客体範囲は、薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品又は医療用具の製造業(輸入販売業)の許可を受けて、医薬品、医薬部外品及び医療用具を製造(輸入)する事業所です。
日経産業消費研究所では都市の実力を診断するために「都市圏」という地政学的エリアを設定した分析手法を用いてきた。通勤・通学圏を基に市町村をひとくくりにして都市圏とし、それぞれの都市圏を比較する方法である。1993年には90年国勢調査を基に「都市の年齢」を試算し、成長する都市圏と衰退する都市圏を分析した。また、99年には95年国勢調査をベースに全国の都市圏の人口・商工業動向、地域ブロック別動向などを探った。今回も2000年国勢調査を基に同様の分析を試みた。こうした調査・分析の結果をまとめたのが本書である。
清酒製造業を、その形成過程、環境と酒造技術、酒造組合、産地間競争、戦時統制など、多彩な視点から実証的に考察する。近代化が地域を均一化するという従来の歴史観を否定し、地方産地の存続要因になったことを論証。
生産中心史観を超えて、20世紀初頭の「流通列島=日本」を解き明かす。