国際経済法を、体系的かつ分かりやすく解説。各章冒頭につけたSummaryとKeyWordsによって、全体像を理解しながら要点を押さえることができる。
今、都市計画システムは大きな流動期を迎えている。大正から昭和初期を日本の都市計画の創成期、昭和40年代を確立・充実期とすれば、平成10年代は流動・再編期と捉えられる。その方向性を示すキーワードは「権限の分散=分権」である。中央官庁から地方自治体へ、自治体(公)から地域・企業(民)へ。この大きなうねりを望ましい地域空間形成に結び付けられるか否かは、自治体及び地域社会のまちづくり・地域づくりに対する情熱と力量に懸かっている。日本都市計画家協会は2001年のNPO法人化を機に、「情熱はあるが専門家やノウハウが不足がち」という自治体や地域に対する“助っ人集団”を目指して、本格的に活動を展開している。本書は、そうした活動の一環として会員自身の企画によって刊行されたもので、2000年の都市計画法改正で様相を一変させた線引き・開発許可制度について、現下の都市に生じている問題を見据えつつ、その活用可能性を展望している。「本書を読まずして線引きを語るなかれ」といってはやや言いすぎだが、実務者必見の書である。
本書は、ノーマライゼーションの思想をあらためて検討し、あわせて知的障害者の自立とノーマライゼーション実現への問題提起を試みている。
ビル管理業務を行う上で必要な法令は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律をはじめ、建築基準法、浄化槽法等、数多く存在する。本書は、ビル管理技術者にとって必須の法令を精選し、実務に即した現場での法的バックボーンとして活用できるよう構成している。
「消費者ニーズを掴め」「ネットワークを活用」「新商品開発」「地域社会の振興」「販売戦略」「お客様への感謝」…これらの経営課題をいかにして克服してきたか。近江商人の商法の神髄に迫る。
危機に直面した地域のコミュニティや環境の悪化した都市の周辺、衰退する中心市街地などに、必要に迫られて「まちづくり組織」が生まれ、退勢を挽回しようと自律的な活動を展開してきた。それはNPO(ノン・プロフィット・オーガニゼーション)やTMO(タウン・マネジメント・オーガニゼーション)という新しい組織形態を取っているだけでなく、行政区や町内会といった古くからの住民組織や行政内部に育まれた同志的な小集団など、多様な形態をなしている。本書では、このような「まちづくり組織」の形成過程を当事者からの直接のインタビューに基づいて構成すると共に、合意形成の場、共同規範による組織運営、ネットワーク的結合などに着目して、その組織としての特質を浮き彫りにしようと試みた。
本書では、地域貢献をキーワードに産業研究所の歩みをまとめた。文科系大学であることの限界はあるにせよ、首都圏周辺部に位置する立地条件を最大限に活かした「地域貢献」の方向を探る必要があるとき、これまでの歴史を振り返る意義は大である。
現代日本人のストレスの実態がいまここに明らかになる!日本人の成人男女を対象にNHKが実施した「日本人のストレス実態調査」の大分析。
古里はすてたもんじゃない。おやじ・おふくろがいる。先祖代々の墓もある。きれいな水や空気も生産しており、いのちのせんたくや自己実現の場にもなる。自分さがし、無添加生活、テーマ・ビレッジ、ついのすみか…ふるさとには夢がある。まち・むらづくり関係者やI・J・Uターン希望者などの必読書。
本書では、入所施設で暮らす大阪府内約一四〇〇人の知的障害者と六六〇人のその家族の実態と意向調査から、地域生活移行も含めたよりよい暮らしを実現する方策のあり方を提言している。全国でもはじめての入所施設利用者の家族に関する意向や実態調査にもとづいて、その願いや不安に応える提言を示そうと企画された。
本書は、自治体職員が条例を制定するために必要とされる法務能力を身につけることを目的としています。まず理論編で、「法とは何か」「条文の表現や書き方」など基礎的な考え方・知識を学習したあと、次の実践編で、実際に条例を改正・新規制定する作業を体験していただきます。モデル条例を作成するという作業は、今後実際に条例を制定する上で非常に有益な機会になるはずです。本書をひと通り学習すれば、「政策形成」から「条文化」まで、必要な法務能力を身につけることができるでしょう。
第1部はおおむね2000年シンポジウムに対応している。資本概念を根源的に問い直すとともに、新しい文脈、とりわけ「社会」的文脈において資本を語る場合の問題点を摘出し、あわせて若干の事例研究を紹介する。第2部は、2001年のシンポジウムに部分的に対応しているが、新たに歴史的考察を加えた。第3部はシンポジウムにはなかったもので、若手研究者による意欲的な論考をまとめたものである。
今もっとも熱いテーマが理解できる。環境問題を幅広く網羅しており、初学者の自習にも最適。企業の環境対応など「役に立つ」情報も満載。たくさんの図解により問題の構造が明確に把握できる。一線で活躍する筆者人が「現場」の最新情報を丁寧に解説。
負けるな北海道!「そうま博士」の叱咤激励。豊富なデータ、実例分析から導かれる基幹産業の明るい展望。未来へのシナリオを示す1冊。
PPPとは公共サービスを、行政のみならず、民間企業、NPO、住民等と連携し、民間のノウハウ、パワーを活用して提供しようとする考え方。本書は、こうしたPPPについて、その概念や手法等について整理するとともに、国内外で実際に活用された21の事例を採り上げ、そのスキームや効果・課題などについて紹介している。
長く不況にあえいでいた日本経済にも、ようやく回復の兆しが見られるようになったという。しかしそれは一部の業界、大企業にとどまり、経済再生のカギを握る中小企業はあいかわらず苦しんでいるのが実態である。本書では、金融機関の企業支援、産学協同、企業間ネットワークの構築、生活基盤を支える地域医療など「現場」のさまざまな取り組みを紹介し、中小企業の再生、地域経済の再生に向けて新たな「解」を提示する。