一九八〇年代の新自由主義改革以降、民営化路線を歩んできた欧州の水道事業。しかし杜撰な管理や財務の問題にスポットがあたり、再び、水道を公営化に戻そうという大きな流れが市民運動を起点に始まっている。昨今、注目されている欧州の左派ポピュリズムのうねりの中核は、実は「水道の再公営化」を求める権利運動だったのだ。こうした水への権利運動から日本が学び、各自治体において民営化をストップさせるにはどうすればいいのか。日本人でありながら、欧州・民主主義の最前線に立つ著者が、日本再生のためのカギを明かす。
一九九五年、阪神・淡路大震災が直撃した神戸市。震源地に一番近い総合大学として、神戸学院大学は「社会との絆」「いのちの大切さ」を教育指針に地域の復興に尽力し、防災やボランティアなど教育活動を展開した。企業・地域共生、ボランティア。社会と連携する大学教育とは何か。少子化日本での大学の意義を探る!
「たすけ上手・たすけられ上手」に生きていける社会をめざして。根拠となる理論を整理し、進む道を示す。
三重県に原子力発電所の計画があったことをご存じだろうか。二〇世紀後半、中部電力が度会郡南島町(現南伊勢町)と紀勢町(現大紀町)にまたがる芦浜への建設を目論んでいた。一九六三年の計画発表から三七年間、推進か否かで地域を分断する壮絶な闘いが繰り広げられた末、二〇〇〇年二月二二日、北川正恭知事(当時)が計画の白紙撤回を表明。原発建設は事実上中止されたものの、今なお中電は計画地であった芦浜を所有している。本書は、反原発闘争に関わった県民のひとりが、その歴史を後世に伝えるべく記した私的回想録である。
地域と中小企業の重要性が叫ばれているいまだからこそ、地域経済論と中小企業論を統合的・発展的に学ぶ意義は大きい。本書では先進的な10の事例を分析するとともに、基礎理論の紹介、さらには専門的な領域に踏み込んだ試論も提示している。
認知症の人の“生活”のこと考えてみませんか?認知症の人は、なぜ“せん妄”を起こしやすいのか?薬を使わなくてもケアでBPSDを抑えることができるのを知っていますか?高齢者ケア施設の「認知症看護認定看護師」たちの実践が病院の“なぜ?”に答えてくれます。
地域通貨を導入することによって人々の意識や行動は変わるのだろうか?心理・教育・産業等からのアプローチそして、研究者自身によるコミュニティ・ドックの実践報告。
まちづくり、地域づくりにスポーツを活かそう!2022年度から開始された国の「第3期スポーツ基本計画」において「スポーツによる地方創生、まちづくり」が中心テーマの1つとして明確に位置付けられた。四半世紀以上にわたって「スポーツを活用したまちづくり」を提唱・推進してきた執筆陣が、その理念と実践の核心に迫る。
“子どもの最善の利益のために”“すべての子どもを社会全体で育む”という基本理念を見失うことなく「子ども虐待がいつかなくなる社会に」という思いから編まれた必携必読の書。
実行役の市区町村と地域を守る医師会の二人三脚を阻むものとは!?現役厚労官僚が現場で見て、聞いて、考え、実践した虎の巻。
理論、事例、実践、すべての方向から「多文化共生」を考える。
児童支援教員の登校支援・学力保障、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置、多文化共生教育相談ルームの設置、学習・生活支援事業、子ども食堂、社会福祉協議会の実践、夜の居場所を提供するフリースペース、養育支援のための子ども応援会議、…地域・学校・行政における実践事例を紹介し、包括的支援のあり方を考える。