山口県民は自尊心が強い。そうした気質を人々に芽生えさせ、かつ山口の地をドラスティックに変えたのは明治維新である。近代日本の立役者となったのは「薩長土肥」の4藩とされるが、なかでも長州藩は新政府内で重要な役割を果たし、薩摩藩と共に主導的な立場に就いた。そのときから築き上げた「長州閥」と言われる政治勢力は厳然たる力を持ち続け、山口は多くの人材を政治の場に送り込んだ。そんなわけで山口県民は「自分たちが日本を動かしてきた」という意識を持つに至ったが、維新の原動力となったかつての革新的気風はどこへやら、今や国内屈指の保守県と生まれ変わった。そしてその保守的で中央志向の気風は、山口県衰退の要因にもなっている。そんな理想と現実のはざまで揺れる山口県の実情と問題点を探っていく。
本書は、2025年を目処に地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進するうえで、中核的機能を担う機関として設置された地域包括支援センターの職員の方々のために、実際に、これまで地域包括支援センターで業務に携わった方々を中心に実務に必要な知識をまとめたものです。
近づく食糧危機、前倒しで進む人口減少、容赦なく環境を蝕む温暖化…。地球規模の持続不能問題の解決に向けて、自作のフラードームの窓からいま、「持続可能な小地域」のデザインを提唱したい。
地域を支える公共的機能の担い手は、今後どうなるか!?伝統的メディアが苦境に立たされるなか、地域を支える公共的機能をどう維持していくかを考える。
「第一段階」で地域を把握して情報収集・データ分析を行い、「第二段階」で財務・非財務の企業分析を行う。ローカルベンチマークは、事業性評価融資の必須ツール。地域金融機関生き残りのための必読書。
地域福祉の学びを創る30のキーワード。「地域福祉の学びをどう創るか」(目的・内容・方法など)を教える側が共通に理解し、より質の高い教育へとつなげるための学習指導ガイド。
日本の知性内橋克人と中南米の「教訓」を探究する研究者による共同作業、待望の完結編。
地方に軸足を置いて、地方や地域の問題に取り組み、そして地方から日本の問題ととらえ、発信するのが地方紙の使命である。全国紙に比べ、規模はちっぽけだが、地域では影響力があり、存在感がある。一国一城のようだ。その一国は今、人口急減時代に突入し、新聞部数減に苦しむ。時あたかも、忘れかけた日本の民主主義と根っこの地域の民主主義、地方紙の真価が問われているようであり、新聞とりわけ、小さくとも個性のある地方紙の出番だと、予感する。
自治体と企業の連携で、地域にイノベーションを起こそう。先進企業の知見が繋がって、地域の魅力が創られる。専門を活かして自治体を支援する5社の異業種企業と「小さな世界都市」を目指し、画期的な構想を進める兵庫県豊岡市が組んで事業構想大学院大学ベストプラクティス研究会が始まった。複数の企業が強みを打ち出す、産官学連携の新たな共創のインフラが動き出す。
「マスツーリズム」から、「コミュニティツーリズム」へ。SDGs、ポストコロナのコンテンツ開発。
「総合的な学習の時間」と地域体験学習、学校支援ボランティアを生かした学校づくり、学校評議員制度と地域・家庭の学校参画、「説明責任」と学校評価、学校選択制と通学区域の弾力化など、最新の課題を踏まえた学校・家庭・地域連携の手引き書。
人類誕生の地、アフリカ。その始原から二一世紀に至る長大な歴史のうち、私たちは何を知っているだろうか。狩猟採集民の社会からポストコロニアルまで、アフリカ大陸諸地域の歴史的展開を、多様な文字史料とオーラル史料を駆使して概観する。解放の思想やジェンダーにも注目した野心的構成。
被災地では現在に至るまで、NPOや社会企業家、民間企業のCSR部門などが、被災者の生活再建、事業者・地域産業の復興を支えるべく、継続的な取り組みを重ねている。本書ではその中から14のケースを取り上げ、「社会」を意識した支援活動の意義を抽出する。それは人口減少・超高齢化に直面した私たちの「社会」全体に多大な示唆を与えることだろう。