従来からの企業の組織管理、人事制度は、様々な環境変化の下で明らかに行き詰まりをみせており、企業の活力を維持するためには、これらを抜本的に変革することが喫緊の課題となっています。本書が、このような重要課題を考えるにあたって、関係各方面の参考となれば幸いです。
米国での証券の発行・流通に関する規制、登録・届出・報告の記載方法を、体系的・網羅的に解説!
財務情報と非財務情報による企業グループ経営分析の実際。
第12回、第13回、第17回の日本共産党大会で綱領の一部改正がおこなわれました。これらの一部改正は、綱領の基本路線をふまえつつ、内外情勢の変化、発展に応じた叙述の改正とこれまでの党の理論的到達を必要な範囲で綱領の表現におりこんだものです。本書は、この一部改正についての各党大会の報告を中心に1冊にまとめたものです。また、綱領制定後の新たな情勢に立って、綱領の基本的見地、意義を改めて鮮明にし、その路線を発展させた第11回、第12回党大会報告の関連部分の抜粋を冒頭に収めました。
草原と牧民の国-モンゴル人民共和国が、ソ連についで社会主義の道を歩みはじめて、すでに60年余…。今、新しい指導者バトムンフ書記長の政策を紹介!
本書は、電子計算機を中核とした情報システムを監査するためのガイドラインであり、監査に当たって必要な事項を網羅的に示したものです。本書は、昭和60年1月に通商産業省により策定・公表された『システム監査基準』の各項目について、それぞれ具体的な解説を加えるとともに、監査を行うに当たって参考となる「電子計算機システム安全対策基準」など関連諸法規を収録し、理解を深めるよう努めています。
本書は「今後の消費者信用のあり方に関する専門委員会」が消費者信用市場の現状と今後の見通し、消費者信用の国民経済に果たす役割、消費者信用に携わる業界の対応のあり方、行政面や制度面のあり方等について16回にわたり広範に審議を行い、この間、11人の専門委員及び9人の参考人から意見を聴取した、中間報告書である。
昭和60年の一般職給与法の改正に伴う休暇制度の抜本的改定、定年制の導入及び週休二日制の新たな進展等により、全面的に見直しを図った新版。
西ドイツではEC会社法指令を国内化する1985年12月19日の財務諸表指令法の制定により、商法典を中心として39編の法律が改正され、西ドイツ企業の会計報告を規律する法規制の枠組が著しく変化することになった。本書は、西ドイツ企業の新会計報告規制・実務に関する包括的解説書である。
今世紀最大の大規模プロジェクト。今や、都市開発は、ハード中心からソフト中心へ。本構想は21世紀社会を大胆に予測し、その中で生じるニーズに対応した都市機能の整備を図る我が国初の試み。
初の体系的集大成。システム監査人に必要な法律を精選。システム監査試験への万全の備え。
ビジネスは常に流動的。型通り、マニュアル通りに仕事をしているだけでは、なかなかうまくいかないもの。日常、誰でも出会う“ちょっと戸惑う”あの場面この場面。先輩・上司は教えてくれない「判断のコツ」をあなたにアドバイス。若手社員はもちろん、管理職に読んでもらいたい、仕事上手になるための「ヒント集」。