増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない。このままで行けば、大借金国家か大増税国家か。21世紀無税国家を模索する緊急提言書。
米国発の世界同時不況が始まり、日本経済も失速するなか、国会では「ガソリン税」をめぐる与野党の虚しい攻防が繰り広げられた。これが史上最大の「借金国家」がいますべきことなのか?政治家・官僚には、国民生活に対する愛情がない。その証拠に、政府は消費税率の引き上げを盛んに喧伝している。また、格差是正の観点から、「増税はやむをえない」という声がある。しかし、これは国が生き延びるための延命策で、国民は騙されてはいけない。私は20年以上も前から、日本の「国家破産」を警告してきた。だから、“国家破産論”に関しては元祖ということになっている。今回、私が主張するのは、破産国家が増税すれば、国民生活はどん底に突き落とされ、本当に破産したときは、その被害は甚大だということだ。日本は、現在、すでに重税国家である。国債発行額を消費税に置き換えれば、その税率は15%を突破して20%に迫っている。アダム・スミスによれば国債は「税金手形」であり、かたちを変えた税金なのである。いまの日本に必要なのは、所得税、法人税等の減税tax cutであり、消費税は廃止すべきである。なぜそれが必要かは本書中で詳しく述べる。グローバル経済が進展するなか、日本はどうすべきなのか?私たち国民はいかに賢くあるべきか?本書を通して知ってほしい。
地価と賃料が下落し続ける今後、土地活用の落とし穴にご用心。もう…愛のない相続対策はいらない…。
デフレ不況、財政破綻、官民癒着、東電問題…危機克服のための「高橋」経済学。
「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアにはびこるウソを完全論破。
民主主義踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち。
10%じゃ焼け石に水、18%に上げてやっとトントン。年金は帳消し、仕事もない、国民に借りた金をばら撒く。赤字経済大国の驚くべき懐事情。
消費税10%は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか?お金は自分で守るしかない。
アベノミクスで円安、株高が演出され、さながらバブルの様相を示しているが、それでも日本経済の破綻は避けられない。偽りの景気回復の裏で、消費税をはじめとする大増税が行われ、少子高齢化、格差拡大はますます進み、日本人の仕事や財産が奪われていく。さらに安倍バブル崩壊で日本経済は大混乱に…。これから起こる大破局で日本人の生活、仕事はどう変わるのか。あの「国民的家族」に投影しつつ解説する。
“彼ら”は敵か、味方か…経済ニュースの深層を見破れ。
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経営の総力をあげて対策と戦略の立案を!税額票をどう集めるか?流通チャネルをどう見直すべきか?価格表示はどうしたらよいか?資金繰りはどうするか?…新税への具体的対策を徹底究明。
「消費税」見直しこそ、日本の未来をバラ色にする最終手段!元内閣官房参与と気鋭の公認会計士がこれからの解決策を明かす!
「日経平均株価2万円」を超えて、景気の「気」の流れが変わる!「第4の矢」「第5の矢」を放てば、日本経済は本格的に回復する!巷に溢れる「日本破綻論」はウソばかり!人民元は世界から相手にされず、中国は米ドル体制から抜け出せない!世界経済の動向と日本経済の真実が手に取るようによく分かる!
生き地獄に等しいデフレからようやく抜け出そうとしているときの消費増税は、なぜ「予定どおり」に行われたのか。そもそも、なぜ消費税とその増税が大蔵省で伝統となり、財務省に引き継がれたのか。田中角栄の時代から連綿と続く大蔵省・財務省と歴代総理の権力闘争の歴史を、気鋭の憲政史家が検証する。
政府税制調査会による「平成23年度税制改正大綱」および「平成23年度税制改正法案」をベースに、速報版としていち早く平成23年度の税制改正項目のうち特に重要と思われる項目をQ&A方式でまとめ、併せて各制度の概要についてわかりやすく解説した。