消費税の“経過措置”を使いこなせ、通勤通学の定期券は増税前の特例で得になる、増税前に“前払い”して得するケース、意味ないケース、遺産は家で遺すのが有利な理由、親から住宅資金を「無税」で支援してもらう裏ワザ、サラリーマン個人も交際費が計上できるようになった!元国税調査官が明かす、すぐに使える庶民の裏ワザ。
ほとんど会ったこともない甥や姪が相続人に!配偶者の兄弟姉妹と遺産分け!?遺産を残したい親族がいない場合はどうする?相続には、おひとりさまだからこその「落とし穴」がある!新相続税に完全対応!
日本人の持っている起業家精神(アニマルスピリッツ)を抑え込むような経団連なら、ハッキリいって不要です。なぜなら、経済を長期停滞から救い出すのは、リスクを恐れずにチャレンジする起業家たちだから。本来、政府は、彼らの生存に適した環境を作ることが仕事です。そして、たくさんの起業家がチャレンジしやすい環境とは、デフレから完全に脱却し、二度と後戻りしない経済の状態です。ところが、経団連は日本をデフレに引き戻しかねない消費税増税に賛成している…その理由は驚くべきものです。
「官邸主導」の名の下に実際は誰が、どう動いたのか?2010年代、政策立案の内幕。
「死亡保険金は遺産にならない」「親が払った大学の学費が遺産の生前贈与とみなされた」「亡くなった本人も知らなかった相続人が現れた」-。少子高齢化や晩婚化など、価値観やライフスタイルの多様化がもたらすさまざまなトラブルとその対処法を、「現場の生の情報」に基づいて解説する。
敗戦後の廃墟から奇跡的復興を遂げ、高度成長を実現し、オイル・ショックを乗り越えて経済大国となったこの五十年ー重要な岐路はどこにあったのか、構造的要因は何だったのか。丹念に歴史的事実を検証しながら、世界的な注目と論議の的である「日本型企業システム」の形成過程を明らかにし、バブル崩壊以後の課題と展望を示す。
政治の無策により、日本の財政赤字はGDPの2倍にも及ぶ深刻な額になった。このままでは国債の利払いもままならず、ギリシャの経済破綻も他人事ではない。マイナス成長が続き、企業が生産拠点を海外に移す中、税収の自然増は期待できない。事業仕分けが一段落し、霞ヶ関埋蔵金もあらかた掘り尽くされた今、少子高齢化によって増大する社会保障財源はどこから捻り出せばよいのか。それともアメリカ型の低負担・低福祉国家を目指すべきなのか?国民の生活水準の維持と、社会的公平性を軸に、日本の税財政を考える。
米国の4倍の政府資産だから国債はバカ売れ!!消費税増税は不要!国民1人あたり500万円の巨大な政府資産。すぐ売れる金融資産だけで300兆円もある!
政治家・官僚が絶対言わない本当の話。消費税10%でも、「焼け石に水」という現実。数字で見る社会保障の構造と財政赤字の問題点とは。世界最速の少子高齢化を乗り越えるための処方箋!
現代最高の知性が世界と日本の動向を読み解き、最強日本経済への4大成長戦略を提示。
なぜ日本では、「連帯のしくみ」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する。自己責任社会から、頼りあえる社会へー著者渾身の未来構想。
「日本は1000兆円の借金を抱えていて、財政が破綻する。財政再建のために消費税を増税するしかない」「少子高齢化で社会保障の財源が足りないから、消費税を増税するしかない」。いずれも日本人の多くが信じている「常識」である。しかし、じつは両方ともウソ。日本にあるのは負債だけではない。資産がある。天下り先を民営化すれば、出資金が戻って政府の借金は大幅に減るー政府資産の売却を拒み、国民に負担を強いる官僚の陰謀を完全論破。日本の景気を潰し、内閣の支持率を下げて退陣に追い込んできた呪いの歴史を終わらせる、全国民必読の書。
決定版!変わる税制、あなたの暮らしをサポートする、税金の“今”と“これから”がわかる!最新の情報&最新の方法!注目の消費税(軽減税率)、確定申告(電子申告)、相続・贈与…etc.
第2の税金である年金は問題だらけ。立法活動をしない国会議員の高収入。金持ちだけが優遇される消費税…ひどい制度のなかで、おいしい思いをしているのは誰だ!政府のウソに騙されるな!
東日本大震災は日本経済復活への最後の転機だ。