増税・政府支出拡大・規制強化の「過去」に戻ってはいけない!「税率を下げれば税収が増える」。ラッファー教授が訴える繁栄の法則。
第66回大会のシンポジウム「ケインズは甦ったか」の収録、代表的な財政学者による学界の到達点と課題を指し示す展望論文、さらに選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
「デフレ」「円高」「財政再建」「チャイナリスク」「TPP」「高齢化」-。むずかしい経済問題を豊富なデータでわかりやすく解説。
政府税制調査会による「平成23年度税制改正大綱」および「平成23年度税制改正法案」をベースに、速報版としていち早く平成23年度の税制改正項目のうち特に重要と思われる項目をQ&A方式でまとめ、併せて各制度の概要についてわかりやすく解説した。
“破局へのシナリオ”は避けねば…消費税減税・社会保障の充実で国民のふところを豊かに。
このマンガは売上税が導入されると庶民の生活がどんなに圧迫されるか、世のなかがどんなにせちがらくなるか…を描いたものである。このシミュレーションを通して、売上税がいかに悪税であるか理解してほしい。本書がフィクションでおわるかどうかは、読者であるあなた方の「声」にかかっている。
「私にはムリ」なんていう人もこれならできる貯め方のアイデア集。100万円貯めた人、1000万円貯めた人たち成功実例集。
「究極の大増税」業種別編。デパートから豆腐屋さんまで、全業界が自らつづった売上税への怒り!
本書は、「行革」初年度以降こんにちまで、税制を含む予算案が政府によって発表された直後に、毎年書きつづけてきたものに若干加筆し,それにいくつかの書下ろしを加えて一書にまとめたものである。その経緯をたどってみれば明らかなように、「税制抜本改革」もけっして唐突にできたものではなく、そこには一連の経過と背景がある。「行革」下の国家予算と税財政の推移を批判的に概括し,そのうえにたって今後あるべき税財政改革、とりわけ「税制抜本改革」に対する批判と提言を著者なりに提起している。
本書の特徴は、土地の有効活用という今日的課題から出発した資産形成論をベースに、その実践が結果として相続対策にも寄与できるという点である。
本書のテーマはアメリカ経済の再生であり、それは製造業の復活(資本財生産の競争優位の維持)を中心に据えて、世界経済の安定と成長のための発展戦略を枠組みとして、レーガンの失敗で陥った80年代の財政・貿易・投資における不均衡の危機を救う政策アイディアの構想を示すことにある。アメリカの危機は、いまなお双子の赤字、競争力の減退から立ち直れず、一層深刻化している。伝統的工業力の技術優位の重視、そのための投資の促進、さらにインフレと雇用への新しい視点など、アメリカ再生に向けた論議に一石を投じるその主張は、骨格が太く、アクティブであり、また論争的である。