関東大震災の後も、阪神・淡路大震災の後も、政府の無策で日本は大不況になった。欧州危機とのダブルパンチ。いま増税すれば、日本は恐慌になる。
民主主義踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち。
税収不足が年40兆〜50兆円。消費税率5%アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか?社会保障のあるべき形は?金融緩和は良策か愚策か?増税で潤うのは誰か?財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。
日本人は税金を十分に払っている。公務員の給料は民間の1.5倍。増税しても税収は増えない。増税は国を滅ぼす「破壊装置」だ。民主党と財務省にだまされるな。
「究極の大増税」業種別編。デパートから豆腐屋さんまで、全業界が自らつづった売上税への怒り!
何かの財源といえばすぐに消費税を持ち出す政府・財界やマスコミ。この短絡思考ほど危ういものはない。「支えあい」というが、サークルや自治会の会費と税は違うのだ!税の本質や体系、格差是正のための所得再分配機能などを学びつつ、大増税推進内閣とたたかうための武器ともなる著者渾身の意欲作。
未曾有の大震災により、市場経済も、市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目でさまざまな増税政策を押し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは本当なのか?「市民税10%減税」「議員報酬の半減」の恒久化をマニフェストに掲げる名古屋市長の河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する!本当に増税は不要なのか?その根拠はどこにあるのか?増税以外の選択肢で日本を再生させるには?その答えがここにある。
政府は「復興のため」「将来世代にツケを回さないため」などと繰り返し主張し、増税を強行しようとしている。だが、現時点の日本が増税すると逆に政府の減収になり、デフレが深刻化し、日本の虎の子である供給能力が失われる。かえって、将来世代にツケを回すことになりかねないのだ。
「大企業や高額所得者・資産家には大減税」をご存知ですか?目からウロコの徹底試算。不公平税制を改革すれば消費税ゼロで大丈夫。
経営コンサルタントが、ついに明かす悪魔の税金・消費税のカラクリ。増税で日本が衰弱する真の理由、財政赤字解消の特効薬は何か、「国富倍増」で日本は再び元気になる。
東日本大震災は日本経済復活への最後の転機だ。
税制は一国の価値観を表す。どういう国を作りたいかという為政者の意志が表れる。消費税は、言われるような「公平」な税金ではない。もともと明らかに大企業優遇の税制だ。だが、今回の消費増税論議では、その不公平さにさらに拍車がかかってきた。かつてあったような所得減税とのセットという「アメ」すらなく、大企業を優遇するための財源を作るために、ひたすら弱い者から絞り取るという構造が、以前にも増してあけすけになってきた。生産性の低い人間は市場から退場せよ、「貧乏人は死ね」と言わんばかりの強者の論理。消費増税で、この国の勤労者の生活は間違いなく、徹底的に破壊される。
国民はいつも牛丼で、自分は2日に1度おいしい高級肉ですか?こんなことに税金使っておいて、ほんとに増税するんですか?5年後の日本が見える本。
増税・政府支出拡大・規制強化の「過去」に戻ってはいけない!「税率を下げれば税収が増える」。ラッファー教授が訴える繁栄の法則。
米国発の世界同時不況が始まり、日本経済も失速するなか、国会では「ガソリン税」をめぐる与野党の虚しい攻防が繰り広げられた。これが史上最大の「借金国家」がいますべきことなのか?政治家・官僚には、国民生活に対する愛情がない。その証拠に、政府は消費税率の引き上げを盛んに喧伝している。また、格差是正の観点から、「増税はやむをえない」という声がある。しかし、これは国が生き延びるための延命策で、国民は騙されてはいけない。私は20年以上も前から、日本の「国家破産」を警告してきた。だから、“国家破産論”に関しては元祖ということになっている。今回、私が主張するのは、破産国家が増税すれば、国民生活はどん底に突き落とされ、本当に破産したときは、その被害は甚大だということだ。日本は、現在、すでに重税国家である。国債発行額を消費税に置き換えれば、その税率は15%を突破して20%に迫っている。アダム・スミスによれば国債は「税金手形」であり、かたちを変えた税金なのである。いまの日本に必要なのは、所得税、法人税等の減税tax cutであり、消費税は廃止すべきである。なぜそれが必要かは本書中で詳しく述べる。グローバル経済が進展するなか、日本はどうすべきなのか?私たち国民はいかに賢くあるべきか?本書を通して知ってほしい。
国の借金666兆円(2000年度)。だから大増税しかないー無能な役人、政治家はこう確信している。国民には内緒ですべてが大増税に向かおうとしている。しかし、日本の増税体質を変えれば大増税は避けられるのだ。その方策はいくらでもある。前税調会長の著者が衝撃的負債実態を明らかにし、救国プランを提言する。国民は役人、政治家に騙されてはいけない。21世紀に、「税金を払うために生きる日本人」になってはいけない。