かつて税金はお金持ちから多く取り、貧者に分配していた。しかし、今の税制は金持ちに有利な仕組みになっている。その究極の犯人とは…?世の中には、とてつもない富裕層があらわれワーキング・プアが激増中。格差社会は広がるばかり。狂った税制と役人による様々な税金の無駄遣いを暴露し、元国税調査官の著者が警鐘を鳴らす、過激な税金入門書。
政策決定に何が起きたのか。経済改革の司令官が明かす歴史的な政策後退の真実。
消費税だけでは30%近い税率でも財政再建できない!デフレスパイラル論はまったくの間違い。インフレこそが最も過酷な税である。厚生年金は2033年頃に破綻する。1ドル=60円台後半も不思議ではない。教育こそ最も重要な成長戦略。俗説を次々とくつがえす!野口教授の最新日本経済論。
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。…消費税は最も社会保障の財源にふさわしくない税目なのである。-誤解だらけの「消費税増税不可避論」に異議あり。
不況下の増税で国民生活は壊滅、’97年の橋本総理の失敗を繰り返すな!30兆円ともいわれるデフレギャップを、なぜ日銀は放置しておくのか!?デフレ下の日本では、金融政策と政府支出で不況克服を目指すのが最良の手段ーこれは、ノーベル経済学賞受賞者を代表に、世界の経済学者の常識。しかし、インフレ目標などを設定して責任論が発生するのを恐れる「お公家集団」にとっては、日本経済復活よりも保身が重要なのだ。「増税で景気回復」は絶対不可能!日銀はなぜ、マネーを市場に供給しないのか?痛みのない景気回復と税収増の方法とは何か。
「円高」「株安」「財政危機」「消費税の増税と法人税の減税」etc.景気動向の先行きを見通す基礎知識が満載。経済情勢や政策の真相を見抜き、デフレ社会で生き残るための生活防衛術を紹介する。
第66回大会のシンポジウム「ケインズは甦ったか」の収録、代表的な財政学者による学界の到達点と課題を指し示す展望論文、さらに選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
円高、格差、消費税、財政破綻、温暖化、民営化、FTA…など、問題山積の日本経済を考えるための方法。日経新聞電子版を活用し、参考にしながら焦眉のテーマを分析。経済を学びたい人への格好の案内書。
地価と賃料が下落し続ける今後、土地活用の落とし穴にご用心。もう…愛のない相続対策はいらない…。
無策な民主党政権を一喝!五つの戦略でこの国は必ず甦る。
2011年から2012年、「円・ドル相場」「株価」「金利」は、こう動く!“日米ゼロ金利同盟”の超金融緩和で、あふれ出したマネーがインフレを誘発する。「円売り・ドル買い」介入は違法かつ売国行為である。アメリカの「デフォールト宣言」が迫っている。その時、日本の資産家は大打撃に襲われる。あのシュワルツェネッガー知事は、“資金強奪”のために来日した。中国の人民元は緩やかに上昇する。外貨預金をするなら人民元だ。なぜ誰も「グロソブ」(外債投信)の危険性を指摘しないのか。
メディアが伝えない「真実」から、リーマン・ショック以降の世界経済を読み解く。
政府税制調査会による「平成23年度税制改正大綱」および「平成23年度税制改正法案」をベースに、速報版としていち早く平成23年度の税制改正項目のうち特に重要と思われる項目をQ&A方式でまとめ、併せて各制度の概要についてわかりやすく解説した。
感情論では経済は衰退する。いまこそ合理的な選択を。この逆境を新しい日本をつくる機会に変えよう。
“破局へのシナリオ”は避けねば…消費税減税・社会保障の充実で国民のふところを豊かに。
このマンガは売上税が導入されると庶民の生活がどんなに圧迫されるか、世のなかがどんなにせちがらくなるか…を描いたものである。このシミュレーションを通して、売上税がいかに悪税であるか理解してほしい。本書がフィクションでおわるかどうかは、読者であるあなた方の「声」にかかっている。
「私にはムリ」なんていう人もこれならできる貯め方のアイデア集。100万円貯めた人、1000万円貯めた人たち成功実例集。
もともと贈税したかった人たちによる「震災につけ込む増税論」。もともとアメリカに日本の市場を差し出したかった人たちによる「震災につけ込むTPP論」。もともと中国が好きだった人たちによる「震災につけ込む中国必要論」。…震災のドサクサに紛れて、自分たちの利益のために日本を不幸にしようとする者たちを許してはいけない。