1923年、関東大震災発生。被害総額50億円〜70億円。4年後、昭和金融恐慌、さらにその3年後、昭和恐慌が発生。社会不安が増大する中、海外の植民地へと活路を見出した日本は、第二次世界大戦に突入。1995年、阪神・淡路大震災発生。被害総額約10兆円。その2年後、先進国では戦後初のデフレ不況に突入。行き場を失った日本は、年間の自殺者数が3万人にまで急増した。そして、2011年3月11日。三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生。被害総額20兆円超(阪神・淡路の2倍以上)-。日本経済をとことん知る二人の論客が警鐘をならす。
風評、デマに騙されるな。震災後の日本経済はこうなる。日本経済が復興するために国家ができること。
日銀と財務省の愚策、凡策を糺し、危機下の日本を救う政策を第一人者が緊急提言。
デフレ不況、財政破綻、官民癒着、東電問題…危機克服のための「高橋」経済学。
憂国のエコノミスト13人が緊急寄稿!いま私たちはなにをすべきか。
本書は、「行革」初年度以降こんにちまで、税制を含む予算案が政府によって発表された直後に、毎年書きつづけてきたものに若干加筆し,それにいくつかの書下ろしを加えて一書にまとめたものである。その経緯をたどってみれば明らかなように、「税制抜本改革」もけっして唐突にできたものではなく、そこには一連の経過と背景がある。「行革」下の国家予算と税財政の推移を批判的に概括し,そのうえにたって今後あるべき税財政改革、とりわけ「税制抜本改革」に対する批判と提言を著者なりに提起している。
本書の特徴は、土地の有効活用という今日的課題から出発した資産形成論をベースに、その実践が結果として相続対策にも寄与できるという点である。
本書のテーマはアメリカ経済の再生であり、それは製造業の復活(資本財生産の競争優位の維持)を中心に据えて、世界経済の安定と成長のための発展戦略を枠組みとして、レーガンの失敗で陥った80年代の財政・貿易・投資における不均衡の危機を救う政策アイディアの構想を示すことにある。アメリカの危機は、いまなお双子の赤字、競争力の減退から立ち直れず、一層深刻化している。伝統的工業力の技術優位の重視、そのための投資の促進、さらにインフレと雇用への新しい視点など、アメリカ再生に向けた論議に一石を投じるその主張は、骨格が太く、アクティブであり、また論争的である。
「時価」との逆転現象は、なぜ続発するか。地価の真相を明かし、税制の不合理を衝く瞠目の書。
土地の固定資産税評価額が4割アップ。経緯を辿り、制度をさぐり、実地に歩いて、“悪代官”ぶりを綿密に現場検証。
固定資産税の増税は不当であり、違法ではないのかーその疑問を胸に行政訴訟に挑んだ著者に司法の厚い壁が立ちはだかった…。実際の判例7件を掲載した、全ての不動産関係者必見の問題提起の一冊。
消費税増税は必要ない。富裕層の貯蓄に課税する新税制「貯蓄税」で日本は復活する。気鋭のエコノミストの大胆提案。
日本政府は、なぜ現在に至っても、復興を実現し、日本経済を新たな成長のステージに押し上げる各種の政策を拒否するのだろうか。なぜ、復興のための財源を、よりにもよって「増税」に求めようとすることをやめず、真っ当な公共投資拡大に踏み出さないのだろうか。国家のカラクリを暴く。
らくらく経済学入門を読む前に身近な、ナニ?ナゼ?から経済学を解きほぐす。経済学の予備知識はいりません。この本で経済学の考え方が身につきます。
GDPの大きさなど、もはやどうでもいい。グローバル化が進む中で成熟化する初の先進国、それが日本だ。後に続く国々に「モデル」を示せるか。碩学と気鋭の教授が語り尽くす。
元財務相幹部による史上最大のスクープ。増税は不要、今すぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために。