欧州に暗雲が漂い続け米国に景気失速の可能性がある今、日本は震災復興需要を起爆剤とし、日銀の金融緩和政策と併せて悲願のデフレ脱却が実現できる絶好の機会を迎えている。新たな成長を目指し世界に先駆けてスタートできるこの追い風を逃してはならない。増税ありきの愚を犯すな。今こそ日本がなすべきことがわかる「12の論点」。
消費税増税はやむを得ない、増税しないと日本はギリシャの二の舞いになる、債務残高900兆円超えで日本は破綻寸前…政治家、官僚、日銀、新聞、テレビが流すこんな話は全部ウソです。「日本政府は先進国一の金融資産を持っている」→消費税増税は全く不要。「隠された97%の真実」を44のグラフで徹底解明。
生き残りのための決定版。財政破綻であなたの財産が消える本当の理由。
40〜60代の決断が10年後の明暗を分ける!不動産相続のプロが実践する運用術。
景気が悪くなる、倒産が増える、サラリーマンに厳しい…。世間が思い込んでいる、消費税増税による悪影響が実はまったくの誤りであることを、世界の付加価値税を研究している税制の第一人者が解き明かす。消費税の問題点や、増税後の日本についても展望。日本財政の現状も含め、消費税のすべてがわかる。
かつて1ドル80円を割り込んだ日本円を、わずか4〜5カ月で100円台にまで引き上げた「ミスター円」が「経済ニュースの通説」を斬る!「円高」にまつわる誤解と、その背後で迫る「世界同時恐慌」の真実とは。
上場企業に入社できる大学・不利な大学。就職力で見た大学・最新格付け。
東日本大震災・原発事故を人類史的な転換点と捉え、その交点に位置する農林漁業復興の息吹きを、地域の歴史的営為の連続として描く。大震災、原発災害という極限からの地域の再生は、潜在的被災者である全国民共通の課題。
何を評価し、何を批判すべきか!?民自公三党合意により成立した一体改革法を、独自のデータ・分析を交えて詳細に解説。国民生活への影響と、今後の政策を見通すカギがここにある。
米国債の格下げが恐慌の引き金となり、ダウ平均株価の暴落が本格的に始まるだろう。アメリカやユーロ圏、中国が深刻な危機に陥り、恐慌に突入するカウントダウンはすでに始まっているのだ。今度こそ恐慌がやってくる。そのとき、もっとも注目すべき金融商品は金(ゴールド)しかない。「ペーパーマネー(株式、債券)」から「ゴールド(金現物)」の時代に移行すると読み、自ら金鉱山会社を設立したカリスマが警告する。
日本を没落させた日銀・財務省の政策を大転換せよ!安倍総理構想を先導してきた気骨のジャーナリストが明かす消費増税なしの日本再生策。
消費税の公平性について、古典的課税原則に基づき課税実態に依拠して実証する。消費税は消費生活で各階層の負担能力に応じて課税され、高所得者ほど多く負担する。低所得者への税転嫁率は低いため、低所得者の税負担率が高いとする「逆進性」は証明できない。増税後社会保障が充実すれば、低所得者はますます有利になる。西欧並み税率20%台は、社会保障充実・健全財政運営等のために避けられない。国民の公平性への誤解が生んだ政権交代の興亡史についても論じる。
著者が長年説き続けてきた上昇相場がついに到来!では今、サラリーマン投資家はどう行動すべきか。本物銘柄を見抜く戦略と、すべての答えがここにある。老後資金づくりで悩んでいる人、日本企業を応援し復活に賭けたい人、この上げ相場に乗りたいが指針がない人。すべての真剣な長期投資家にとって必読の書。
経済に「サルでもわかる」はあり得ない。「これさえやれば日本は復活する」はウソだらけ!?“わかりやすさ”に潜むワナを見抜き、経済を正しく読み解く技術。
生前贈与で課税額を減らす、孫への教育資金を非課税で渡す、生命保険で家族の生活費を遺す、アパート建築で税金を大幅軽減、墓石を自分で購入する…etc.最新節税テクニックを紹介。