物納要件の強化後、ここ5年間で20件以上の物納実績を基に具体的に解説。早期の取組み、ノウハウにより、戦略的なアプローチの策定ができる。物納制度に対する誤解・思い込みが氷解し、要件クリアのポイントがわかる。
相続増税を軽減させ、子・孫に相続税で苦しませないトータルな取組み!図表とケースで基礎から応用までをわかりやすく解説。
「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した“増税やむなし論”は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだー。市民税10%削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開。
大増税時代の相続対策の決定版!管理委託方式、不動産(建物)所有方式、一括賃貸方式ー。3つの法人運営類型の特徴、活用策、運営方式の変更・移行の実務がよくわかる!
「増税なき高齢化社会」への構想。大蔵主導の増税路線を批判、直接税改革・資産課税強化など、真に抜本的な改革構想を提示。
国の借金774兆円。「サラリーマン増税」で、私たちのボーナス一回分は税金に消える。景気回復でも家計が苦しくなる理由。
あなたの暮らしが良くならない7つの理由。
日本の政治ついに崩壊、迫りくる財政破綻、経済の大衰落。“政権交代ごっこ”二十年の愚行は、夢と希望を若者から奪い、国の未来と針路を失い、今や大洋を漂流する幽霊船となった。祖国は明治日本の、あの燦然たる輝きを取り戻せるか?本書は、そのための唯一の羅針盤である。
東日本大震災が経済に与えた影響は甚大だった。日経平均株価は暴落し、消費の自粛によって景気は一気に低迷。被災地以外でも倒産する企業が相次いだ。しかし、著者は「本当の経済危機はこれからやってくる」と警告する。復興のために必要とされる費用は約20兆円。これが消費税などの増税によってまかなわれた場合、関東大震災後の昭和金融恐慌、昭和恐慌に匹敵する未曾有の大恐慌が始まるというのだ。もうすぐやってくる混迷の時代を生き抜くためのマネー防衛術を指南する。
幸福実現党ついき党首との緊急対談!野田首相の恐るべき本質!「保守の顔をした社会主義」を見抜く。震災復興や社会保障をタテに増税を強行する現政権の危険性とは?野田政権の問題点を指摘しつつ、日本再浮上の具体策を語り合う。
日本が元気になる具体的なプランを提示。ECO JAPAN CUP 2011(ポリシー部門)受賞。
大増税時代の相続対策の決定版。管理委託方式、一括賃貸方式、不動産(建物)所有方式。3つの法人運営類型の特徴、活用策、運営方式の変更・移行の実務がよくわかる。
平成25年度税制改正により、これまで相続税とは無縁と考えていたサラリーマン家庭であっても、相続税の申告が必要になるケースが大幅に増加するものと予想されます。本書では、編著者の柏倉修氏が所長を務める会計事務所で実際に取り扱った事例をもとに、相続とはどのようなものか、円満に遺産分割を行うために何をするべきか、納税対策はどうするべきか、相続税・贈与税のしくみはどのようになっているのかなどを、Q&A形式で解説します。また、気になるキーワードから探していただけるよう、巻末に索引を付けています。