私的自治と地方分権とをキーワードに、市民のための注釈書が完成。NPOに関係深い執筆者たちが、国会の審議経過をたどりながら、法人制度としての位置づけをしつつ、各条文ごとに注釈をした逐条解説書。
本書ではまず、建築耐震設計者連合の作成した耐震改修技術指針を紹介し、その解説を行っています。構造・意匠・設備という分野別に耐震改修の戦略と考え方を述べ、それに実際に対応する施工者やメーカーの技術・工法・製品を紹介しました。各分野にまたがる総合的耐震性についての考えも述べています。
われわれの体温は生まれてから死ぬまで三七℃付近に保たれ、そこから数℃以上ずれることはほとんどない。ヒトの体は水(H2O)が大きな割合を占めているが、もし体重七〇kgと同じ量(七〇リットル)の水の温度を三七℃に維持しなければならないとしたらどうであろうか。サーモスタットとヒーターを買ってくれば簡単だと考えられるかもしれない。しかしそれで六十年、七十年にもわたって故障なく働くことが期待できるだろうか?われわれの体はこの仕事をほとんど問題なく成し遂げているのである。このすばらしいシステムについて述べるのが本書の主題であり、そのなかでもとくに脳機構に関係したことを中心に解説する。
社会的ニーズに応え得る実用英語を、どのように大学英語教育に取り入れれば良いのでしょうか。その答えがESPです。そして、そのESPの理解と、実践のノウハウの習得を手助けするのが本書です。
不正競争防止法に関する訴訟が、知的財産権訴訟全体の4分の1を占めるまでに至り、裁判実務上もダイナミックな動きをみせている。本書は、知的財産権の分野で経験豊かな弁護士、裁判官、研究者が一同に会して、不正競争防止法をめぐる論点について、多角的な観点から解明する。
いま問われるベーシック・インカムという思考実験。原理的な考察からはじめ、財源までを提示。実現可能性を探る。社会政策学のみならず法学・経済学・政治学などから多面的に検討。
短期的な労働力確保の問題としても、日本社会の長期的な人口維持の問題としても、「移民」というテーマから目を背けることが不可能となってきている現在、労働、教育、法・権利、レイシズムなどの主要な論点について、第一線の論者の寄稿により、長期・短期の歴史を踏まえつつ、多文化共生社会の実現への方途を探る。
CGコードの適用を踏まえ本格化する役員報酬構造改革、最新の実務を紹介。
本書は、日本企業の事業ポートフォリオ評価、ノンコア事業の戦略的売却、事業再編に伴う法的スキームの検討と交渉ポイント、近年の事業再編型バイアウトの動向などの解説を行ったうえで、事業再編に伴うバイアウトの実態を豊富な事例紹介と経営者インタビューにより明らかにした、日本の企業経営者必読の書。
中小企業版私的整理GL、活性化協議会、スポンサー型案件にも対応。数多くの調査報告書作成・検証に関与した第三者支援専門家による中小企業再生のための、初めての本格的実務書。
80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年間勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。
プログラミング不要でアプリ開発ができるノーコード(NoCode)の開発手法を丁寧に解説!ノーコードツール「Glide」「Adalo」「Bubble」の使い方がわかる1冊!ノーコードのこれからについて著者陣による座談会も収録!
本書は東京湾の過去から現在、さらに将来までの約100年間の環境の変遷を湾内の生物の働き、陸域の人間活動を含め総合的に記述したものである。
アジア、アフリカ、ラテン・アメリカ諸国が欧米そして日本の植民地支配から独立したのちも、植民地遺制をひきずりながら今日にいたっている状況を直視しつつ、これらの国々の植民地時代の経験を新しい視角から捉え直す。
平成15年7月に食品安全基本法が施行され、それに基づき食品安全委員会を中心とした新たな食品安全行政がスタートした。BSE問題、食品表示の偽装事件で揺らいだ食品企業への「安全」と「信頼」をいかに取りもどし確かなものにするのか。食品安全基本法の詳細から食品危害の知識、食品企業の取り組みなどを紹介する中で、新しい食品安全の時代に企業の進むべき道を示した。