“いま知りたい”税務調査対応のポイントが、知りたい部分からすっきりわかる!迷いがちな国際課税の税務調査対応の勘所を、税目ごとに厳選してピックアップ。具体的なQ&A形式で基礎から応用までが丁寧に習得できる!
本書は、『消費税の政治力学』『消費税「増税」の政治過程』に続き、わが国の消費税と政治の関係を分析・検討している。本書を含めた3部作では、1970年頃から2021年の約50年間における政治過程を、消費税という視点から取り上げてきた。この間、消費税問題は常に時の政権に少なからず影響を与えてきた。一方、政治も軽減税率の導入等、消費税の仕組みに相当の影響を与えてきた。3部作を通して、新聞報道や世論調査の動向、政治家や利益集団等へのインタビュー等をもとに、消費税が政治に与える影響、政治が消費税に与える影響を明らかにしている。本書では、安倍政権後期から岸田政権誕生までを分析対象期間として、その政治過程を詳細に分析・検討している。
本書は、著者が国税部内で税務訴訟に携わってきた経験に基づき、先に注目すべき税務訴訟の裁判例について、税目等の項目別に取りまとめた前書に続き、その後把握した裁判例の中から注目すべきものを取りまとめて刊行するものである。
土地、建物、借地・借家権等からゴルフ会員権、株式等の有価証券に至るまで、個人の資産の譲渡所得について、その税額計算、各種特例措置、申告手続、消費税の取扱いなど、豊富な設例をもとに体系的に完全解説。
本書は、各税の中から必要な用語約1700語を厳選し、各用語は、簡潔で分かりやすくかつ実務的に解説している。根拠法令・通達等、関連用語を懇切に示すことによって、より深い理解が可能となっている。
難解な法律的表現を避け、親しみ易い会話調表現を採用。法令の個々の条文、通達の各項について立法、制定の趣旨、考え方を徹底的に究明。法令、通達の一つ一つの字句について懇切に説明。合併、分割、公共法人課税など、難解な条文について図解、計算例によってていねいに解説。平成14年3月1日現在の法令等による。
平成16年4月1日施行の改正消費税法等による。難解な法律的表現を避け、親しみ易い会話調表現を採用。法令の個々の条文、通達の各項について立法、制定の趣旨、考え方を徹底的に究明。法令、通達の一つ一つの字句について懇切に説明。合併、分割、公共法人課税など、難解な条文について図解、計算例によってていねいに解説。
所得税、法人税、相続税・贈与税および消費税と各税共通の手続法規である国税通則の用語から約1800語を厳選して収録した用語事典。用語は各税の分類ごとに五十音順に配列している。
一連の税制改革によって、国民の税に対する関心がかってなく高まっている。この機会に、国民生活に関係の深い、所得税、法人税、相続税・贈与税及び消費税と各税共通の手続法規である国税通則法の用語(電子帳簿保存法を含む)につき、租税法の権威である金子宏名誉教授と元国税庁の各税の審理担当者等を中心として本書を編纂したところ、各界から好評を得た。本書はその七訂版である。本書の特長は、各税の中から必要な用語約一、八〇〇余語を厳選したこと。各用語は、簡潔で分かりやすくかつ実務的に解説されていること、根拠法令・通達等、関連用語を懇切に示すことによって、より深い理解が可能となったこと、ソフトな表紙で使い易く読み易いこと等があげられる。
第1章〜第3章では、基礎知識編として、具体的な事例を検討するにあたっての前提となる源泉所得税と消費税に関する基本的な事項を解説。第4章では、基礎知識編を踏まえて、取引種類ごとに具体的な事例をベースに、源泉所得税と消費税の両面から解説。
本書は、国税、地方税に含まれるすべての税金を、税目別にではなく、企業のあらゆる日常の税務上の問題別に、具体的な項目を設定してまとめている。
農林水産省関係の補助金等に関する法令、通達、その他の行政資料をまとめた実務便覧。基本法令、通達、委託費、資料、NTT無利子貸付金関係、の全5章で構成する。平成元年に刊行されたものの改訂新版にあたる。
商業簿記および工業簿記における仕訳実務を一般的な取引事例1030例で解説したもの。巻頭に全事例の目次、巻末に五十音順の索引がある。