初めての消費税ネット増税である「社会保障・税一体改革」の議論は、2001年の小泉内閣時代に始まり、第1次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣の下で進展し、2009年の民主党への政権交代を経て2012年に野田内閣の下でまとまり、自民党・公明党との三党協議を経て完成した。その後第2次安倍内閣の下で、2度の延期を経て、軽減税率の導入も行われ、2019年10月1日から10%の税率となった。本書は、この間の「上げ潮派」と「財政規律派」の議論、三党合意を巡る駆け引き、軽減税率やインボイス、給付付き税額控除の議論、2度の実施延期を巡るやとりとりなどについて、政府税調・党税調・経済財政諮問会議などに提出された重要資料を基に、その議論の内容を詳細に記述し、筆者なりの解説をしたものである。
源泉所得税・相続税関係法令を復活。東日本大震災関係法令・通達・FAQは広範囲に収録。会計法規編は特殊な実務的指針等を整理・スリム化し、横組みに。
税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。
碩学の下に結集した最高の執筆陣が、租税法の重要で基本的な問題につき体系的な考察を加えた。租税法の解釈・適用に関わる基本的課題から、立法論・政策論に及ぶ論点、さらには経済分析に関するものまで、わが国租税法学が直面する問題を幅広く検討する。租税法学のさらなる未来のために。
実務に役立つ中国税制法規集。税務関連法規・主要通達を体系的に収録。中国ビジネスに必須の12税種の基本法規と約360の税務通達。「章目次」、「総合索引」からのダブル検索が可能。
ますます高度化・複雑化していく中国税務・会計の分野を485のQ&Aで徹底解説。日中相互理解のための両国の税制等のポイントを押さえた必携の書。
本書は、わが国の租税法について、法律学の基本的な考え方を基盤として、理論面での幹とも呼べるものを示すべく執筆されている。重要な論点には論文的ともいえる詳しい記述を行い、会社法など他分野との交錯や外国法の状況にも言及する。さらにはBEPSで注目される国際課税に1章を設けて総合的に解説するなど、最新の動向にも対応した実務家・研究者必携の書である。
平成21年6月現在の法令及び通達を基に、改正の要点をはじめ、源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税、地方税などわが国の税金に関する実務的、包括的かつ最新の情報を織り込んだ英文・和文対訳式解説書。
本書は、平成19年4月現在の法令及び通達を基に、わが国の税金に関する実務的、包括的かつ最新の情報を盛り込んだ書である。